退職後のキャリアチェンジやスキルアップを考えている方にとって、職業訓練と給付金の制度は心強い味方です。条件を満たせば無料で訓練を受けながら月10万円の給付金がもらえるため、生活費の心配を軽減しながら新しいスキルを身につけることができます。
この記事では、職業訓練の給付金（職業訓練受講給付金）の金額や受給条件、訓練の内容について詳しく解説します。
職業訓練の給付金とは？制度の基本を確認
職業訓練の給付金（職業訓練受講給付金）とは、雇用保険を受給できない求職者が職業訓練を受ける際に支給される生活支援の給付金です。「求職者支援制度」の一環として設けられており、雇用保険に加入していなかった方や、失業保険の受給が終了した方が対象になります。
雇用保険の受給資格がある方は、別途「公共職業訓練」を受講しながら基本手当を受け取ることができます。ここでは主に、雇用保険を受給できない方向けの「求職者支援訓練」について解説します。
- 雇用保険を受給できない求職者が対象の制度
- 無料で職業訓練を受けられる（テキスト代等は自己負担）
- 条件を満たせば月額10万円＋交通費が支給される
職業訓練受講給付金の金額
職業訓練受講給付金の支給額は以下のとおりです。
- 職業訓練受講手当：月額10万円
- 通所手当：訓練施設への交通費（実費相当額、上限あり）
- 寄宿手当：訓練のために転居が必要な場合は月額10,700円
月額10万円は訓練を受講している月ごとに支給されるため、訓練期間中は安定した生活費を確保しながら学ぶことができます。
月10万円で毎月の生活費がまかなえるかどうかは、家計簿に家賃や光熱費などの固定費を書き出してみると、訓練を始める前に見通しを立てやすくなります。
給付金の受給条件
職業訓練受講給付金を受け取るには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 本人収入が月8万円以下であること
- 世帯全体の収入が月30万円以下であること
- 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
- 現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していないこと
- 訓練実施日のすべてに出席すること（やむを得ない理由の欠席を除き、出席率80%以上）
- 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
- 過去3年以内に不正受給をしていないこと
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けていないこと
収入や資産の条件は世帯単位で判定されます。配偶者に一定の収入がある場合は、本人の収入が少なくても給付金を受け取れないことがあります。
職業訓練の種類と内容
求職者支援訓練で受けられるコースは多岐にわたります。代表的なものを紹介します。
基礎コース
パソコンスキルやビジネスマナーなど、就職に必要な基本的なスキルを学ぶコースです。訓練期間は2〜4ヶ月程度のものが多く、幅広い業種への就職を目指す方に向いています。
実践コース
より専門的なスキルを学ぶコースで、以下のような分野があります。
- IT・プログラミング（Web開発、ネットワーク技術など）
- 介護・医療事務
- 経理・簿記
- Webデザイン・グラフィックデザイン
- 営業・販売スキル
実践コースの訓練期間は3〜6ヶ月程度で、基礎コースより長期間にわたって専門スキルを習得できます。
職業訓練の申し込み手順
ステップ1：ハローワークで求職申し込み
まずは最寄りのハローワークで求職の申し込みを行い、職業相談を受けます。職業訓練を受講したい旨を伝えましょう。
ステップ2：訓練コースの選択
ハローワークで紹介される訓練コースの中から、自分に合ったものを選びます。コースの内容や期間、開講日などを確認しましょう。
ステップ3：受講申し込み・選考
希望するコースに申し込みます。定員がある場合は書類選考や面接が行われることがあります。
ステップ4：訓練開始・給付金の支給
訓練が開始されたら、毎月ハローワークで支給申請を行い、給付金を受け取ります。訓練への出席が支給条件なので、無断欠席は避けましょう（参考：厚生労働省 求職者支援制度）。
雇用保険受給者が受けられる「公共職業訓練」との違い
失業保険（雇用保険の基本手当）を受給している方は、「公共職業訓練」を受講できます。公共職業訓練中は基本手当の支給が延長されるメリットがあり、訓練期間中は給付日数が残っていなくても基本手当が支給されるという大きな特徴があります。
公共職業訓練は都道府県や独立行政法人が運営しており、訓練内容や期間も求職者支援訓練とは異なります。自分の状況に合った制度を選ぶことが大切です（参考：補助金ポータル 教育訓練給付金とは）。
職業訓練を受けるメリット・デメリット
メリット
- 受講料が無料（テキスト代等の実費のみ自己負担）
- 月10万円の給付金で生活費をカバーできる
- 専門スキルを体系的に学べる
- 同じ目標を持つ仲間ができる
- 訓練修了後の就職サポートが受けられる
デメリット
- 出席率80%以上が必要（欠席が多いと給付金が打ち切られる）
- 訓練期間中は自由に使える時間が限られる
- コースの定員に空きがないと受講できない
- 世帯収入や金融資産の条件が厳しい場合がある
職業訓練で取得できる資格の例
職業訓練のコースによっては、訓練期間中に資格取得を目指せるものもあります。代表的な例を紹介します。
- IT系：ITパスポート、基本情報技術者、Webクリエイター能力認定試験
- 事務系：日商簿記検定、MOS（Microsoft Office Specialist）
- 介護系：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修
- 建設系：フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習
資格を取得しておくと就職活動でのアピールポイントになるため、訓練コースを選ぶ際は取得可能な資格も確認しておきましょう。
どの分野にするか迷っている方は、気になる資格の独学用テキストを1冊読んでみると、自分に合いそうかどうかを申し込み前に確かめやすくなります。
給付金をもらえない場合でも訓練は受けられる
収入や資産の条件を満たさず給付金を受け取れない場合でも、職業訓練そのものは無料で受講できます。テキスト代などの実費は自己負担になりますが、訓練の受講自体に給付金の受給は必須ではありません。スキルアップや資格取得だけを目的に受講することも可能です。
訓練修了後の就職サポート
職業訓練を修了した後は、ハローワークが就職活動を引き続きサポートしてくれます。訓練で習得したスキルを活かせる求人の紹介や、面接対策のアドバイスなどを受けられます。訓練中に講師や仲間と人脈を広げておくことも、就職活動のプラスになります。
よくある質問Q&A
Q. 訓練中にアルバイトはできる？
アルバイトは可能ですが、月8万円以下の収入条件を超えると給付金が支給されなくなります。訓練のスケジュールとの両立も考慮して、無理のない範囲で行いましょう。
Q. 交通費はどのくらい出る？
通所手当として、自宅から訓練施設までの交通費が実費相当額で支給されます。上限額は設けられていますが、公共交通機関の定期券代相当が一般的です。
Q. 訓練を途中で辞めたらどうなる？
正当な理由なく訓練を途中で辞めた場合、給付金の支給は打ち切られます。また、今後の求職者支援制度の利用に影響する可能性があるため、やむを得ない場合はハローワークに相談しましょう。
まとめ
職業訓練の給付金は、雇用保険を受給できない求職者が月額10万円＋交通費をもらいながら無料で訓練を受けられる制度です。収入や資産の条件はありますが、条件を満たせば生活費の心配を減らしながらスキルアップを図ることができます。
訓練コースはIT・介護・経理・デザインなど幅広い分野から選べるため、退職後のキャリアチェンジを考えている方にとって有力な選択肢になります。まずはハローワークで相談し、自分に合ったコースを探してみましょう。
職業訓練は退職後の不安を解消し、新しいキャリアへの一歩を踏み出すための心強い味方です。費用面の負担も少ないため、積極的に活用を検討してみてください。
職業訓練を受けるときに活用できるその他の支援
給付金の条件を満たさない場合でも、ハローワークの「求職者支援資金融資」を利用できる可能性があります。これは職業訓練受講給付金を受給している方、または受給予定の方が対象で、月額5万円（または10万円）を上限に貸し付けを受けられる制度です。返済義務はありますが、訓練期間中の生活資金として活用できます。
また、雇用保険の受給資格がある方は、ハローワークの紹介で「公共職業訓練」を受講することもできます。公共職業訓練中は基本手当が延長支給されるため、給付日数が残り少ない方にとって有利な選択肢になることもあります。どちらの制度が自分に合っているか、まずはハローワークの窓口で相談してみましょう。
退職後の手続き全般については、退職後にやることリストの記事もあわせてチェックしてみてください。
