退職後には、健康保険の切り替え、年金の手続き、失業保険の申請など、期限付きの手続きが数多く待っています。手続きを忘れたり遅れたりすると、保険の空白期間ができたり、給付金を受け取れなくなったりするリスクがあります。
この記事では、退職後にやるべきことを時系列のリスト形式で整理しました。退職日から順番にチェックしていけば、必要な手続きを漏れなく完了できます。退職前にこの記事をブックマークしておくと安心です。
退職日当日にやること
会社から受け取る書類を確認する
退職日当日（または退職後に郵送される場合もあり）に、以下の書類を受け取ります。退職前に人事部門に受け取り方法を確認しておきましょう。
- 離職票：失業保険の申請に必要（後日郵送されるケースが多い）
- 雇用保険被保険者証：転職先に提出
- 源泉徴収票：確定申告や転職先での年末調整に必要
- 年金手帳（または基礎年金番号通知書）：転職先に提出
- 健康保険の資格喪失証明書：国民健康保険への切り替えに必要
- 退職証明書：必要に応じて発行を依頼
離職票は退職日から10日〜2週間程度で届くのが一般的です。届かない場合は会社に催促するか、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に直接督促してもらうこともできます。
会社に返却するもの
退職日当日に返却すべきものを事前に確認して準備しておきましょう。
- 健康保険証（扶養家族分も含む）
- 社員証・入館証・セキュリティカード
- 名刺（自分の名刺と受け取った他社の名刺）
- パソコン・スマートフォンなどの貸与品
- 制服・ユニフォーム・作業着
- 通勤定期券（会社支給の場合）
- 業務マニュアルや社外秘の資料
私物の整理
デスクやロッカーの私物は退職日までに少しずつ持ち帰っておくのがおすすめです。退職日当日に大きな荷物を持って出るのは目立つため、計画的に整理しましょう。
退職後すぐ（1〜5日以内）にやること
転職先が決まっている場合
すぐに転職する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きは転職先の会社が行ってくれます。入社時に必要な書類（年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票など）を準備しておきましょう。退職日の翌日に入社する場合は、社会保険の空白期間が生じないため、国民健康保険や国民年金の手続きは不要です。
転職先が決まっていない場合
次の就職先が決まっていない場合は、自分で健康保険と年金の切り替え手続きを行う必要があります。特に健康保険は退職翌日から無保険状態になるため、早急な対応が必要です。無保険状態で病院にかかると、全額自己負担になってしまいます。
退職後14日以内にやること
国民健康保険への加入手続き
会社の健康保険を任意継続しない場合は、退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きを行います。
必要なもの：
- 健康保険の資格喪失証明書（退職証明書でも可）
- 本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証など）
- マイナンバーが確認できる書類
- 印鑑（自治体による）
14日を過ぎても手続きは可能ですが、遡って保険料が請求されることがあります。
国民年金への切り替え手続き
厚生年金から国民年金への切り替え手続きも、退職日の翌日から14日以内に行います。市区町村の窓口で手続きできます。
必要なもの：
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 退職日がわかる書類（離職票や退職証明書など）
- 本人確認書類
国民年金の保険料が経済的に厳しい場合は、免除・猶予制度を利用できます。退職による収入減を理由とした特例免除もあるため、窓口で相談しましょう。免除期間中も年金の受給資格期間に算入されます。
退職後20日以内にやること
健康保険の任意継続を選ぶ場合
前職の健康保険を任意継続する場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。協会けんぽまたは加入していた健康保険組合に申請します。
任意継続は最長2年間利用でき、扶養家族がいる場合は追加の保険料なしで家族も加入できるメリットがあります。保険料は全額自己負担になりますが、上限が設けられているため、高収入だった方には有利な場合があります。
退職後1ヶ月以内にやること
ハローワークで失業保険の手続き
失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するためには、離職票が届いたらお住まいの地域を管轄するハローワークで手続きを行います。離職票が届くまでに1〜2週間かかることが多いため、届いたらすぐに手続きに行きましょう。
初回の持ち物：
- 離職票（1と2の両方）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
- 本人確認書類
- 印鑑
- 預金通帳またはキャッシュカード
自己都合退職の場合は、手続き後に7日間の待期期間と原則1ヶ月の給付制限期間があります（2025年4月改正により2ヶ月から短縮）。会社都合退職の場合は、待期期間のみで給付が開始されます。
退職後なるべく早めにやること
住民税の支払い方法を確認する
在職中は給与から天引き（特別徴収）されていた住民税は、退職後は自分で納付する「普通徴収」に切り替わります。市区町村から届く納税通知書に従って納付しましょう。
退職時期によって対応が異なります。
- 1〜5月退職：残りの住民税を最後の給与から一括徴収されることが多い
- 6〜12月退職：普通徴収に切り替え、または一括徴収を選択
確定申告の準備
年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、翌年に確定申告が必要です。源泉徴収票を保管しておきましょう。確定申告により、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。退職後に社会保険料の自己負担分や医療費がかかった場合は、控除の対象になります。
企業年金（確定拠出年金）の移管手続き
企業型確定拠出年金（DC）に加入していた場合は、退職後6ヶ月以内にiDeCo（個人型確定拠出年金）への移管手続きが必要です。放置すると国民年金基金連合会に自動移換され、手数料が発生するなどのデメリットがあります。運用もストップしてしまうため、早めの手続きがおすすめです。
各種住所変更・届出
退職に伴い引っ越しをする場合は、転出届・転入届の提出、郵便物の転送届、運転免許証の住所変更なども必要です。
退職後の手続きチェックリスト（まとめ表）
退職日当日：書類受け取り・備品返却・私物整理
14日以内：国民健康保険加入・国民年金切り替え
20日以内：健康保険の任意継続（選択する場合）
1ヶ月以内：ハローワークで失業保険手続き
6ヶ月以内：企業年金（確定拠出年金）の移管手続き
翌年3月15日まで：確定申告（年内に再就職しない場合）
退職後の手続きに関するQ&A
Q. 退職後すぐに転職する場合も手続きは必要ですか？
A. 退職日の翌日に入社する場合は、社会保険の手続きは転職先が行ってくれます。空白期間がない場合は、国民健康保険や国民年金の手続きは不要です。ただし、源泉徴収票は転職先に提出する必要があります。
Q. 手続きの期限を過ぎてしまったらどうなりますか？
A. 期限を過ぎても手続き自体はできますが、保険料の遡及請求が発生したり、保険が使えない期間ができたりするため、できる限り期限内に手続きしましょう。
Q. 扶養に入ることはできますか？
A. 配偶者が会社員で、自分の年収見込みが130万円未満（60歳以上は180万円未満）であれば、配偶者の健康保険の被扶養者になることができます。この場合、国民健康保険に加入する必要はなく、保険料の負担もありません。
Q. 退職後に届いた書類がわからない場合は？
A. 不明な書類が届いた場合は、市区町村の窓口やハローワークに持参して確認しましょう。健康保険関連は市区町村窓口、雇用保険関連はハローワーク、年金関連は年金事務所で対応してもらえます。
Q. マイナンバーカードがなくても手続きできますか？
A. マイナンバーカードがなくても、通知カードと本人確認書類（運転免許証など）の組み合わせで手続きできます。ただし、マイナンバーカードがあると手続きがスムーズです。
まとめ
退職後の手続きは種類が多く、期限もさまざまですが、時系列で整理すれば一つひとつはそれほど難しくありません。特に健康保険と年金の切り替えは期限が短いため、退職前から準備しておくのがおすすめです。
この記事のチェックリストを参考に、必要な手続きを漏れなく進めていきましょう。不明な点があれば、市区町村の窓口やハローワークに相談すれば親切に教えてもらえます。
参考リンク：
