退職代行を使っても退職届は自分で書くの？
退職代行を使えば退職届も全部やってくれる、と思っている方は多いかもしれません。実は、退職届は原則として自分で作成する必要があります。
ただし、法律上は退職届がなくても退職は成立します。退職代行が会社に退職の意思を伝えた時点で法的に有効な退職の意思表示となるため、退職届は「法律上必要な書類」ではなく「会社の手続き上求められる書類」という位置づけです。
この記事では、退職代行利用時の退職届の扱い、代筆の可否、正しい書き方と提出方法を詳しく解説します。
退職届は法律上不要ってホント？
民法上の退職の意思表示
民法627条1項では、「雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。この「解約の申入れ」に書面は求められていません。
つまり、口頭であっても、代理人（退職代行）を通じてであっても、退職の意思が会社に伝われば法的に有効です。退職届という書面がなくても退職は成立します。
なぜ退職届を求められるのか
それでも多くの会社が退職届の提出を求めるのは、以下の理由からです。
- 退職の意思と退職日を書面で残しておくため（トラブル防止）
- 社内の事務手続き（退職処理・離職票の発行など）に必要なため
- 就業規則で退職届の提出を義務づけている場合があるため
会社から退職届の提出を求められた場合は、素直に対応するのがスムーズな退職につながります。
退職届は法律上の義務ではありませんが、会社の事務手続き上提出を求められるのが一般的です。提出しておけばトラブルの予防にもなるため、退職代行利用時でも用意しておくことをおすすめします。
退職届の代筆はできる？
原則として代筆は避けるべき
退職届の代筆は原則として認められていません。退職届は本人の退職意思を証明する書類であるため、本人が自ら記名するのが基本です。
代筆した退職届は、後から「本人の意思ではない」と争われるリスクがあります。トラブルを防ぐためにも、退職届は自分で書きましょう。
パソコンでの作成は可能
手書きにこだわる必要はありません。パソコンで作成して自分の名前だけ手書きで署名する方法でも問題ありません。最近はパソコン作成の退職届が主流になりつつあります。
退職代行業者はテンプレートを提供してくれる
多くの退職代行サービスでは、退職届のテンプレートや書き方のガイドを提供しています。自分で一から考える必要はなく、テンプレートに沿って必要事項を記入すればOKです。
手書きで用意したい方は、白無地の用紙と封筒がセットになった退職届を使うと、紙選びで迷わずに済みます。
退職届の正しい書き方
退職届に記載する基本項目
- 「退職届」のタイトル
- 提出日
- 退職日（「○年○月○日をもって退職いたします」）
- 退職理由（「一身上の都合により」が一般的）
- 所属部署・氏名
- 会社名・代表者名
退職届の例文
以下がシンプルな退職届の例文です。
退職届
私事、
このたび一身上の都合により、○○年○○月○○日をもって退職いたしたく、ここにお届けいたします。
○○年○○月○○日
○○部 ○○○○（氏名）
株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿
退職届と退職願の違い
混同されがちですが、退職届と退職願は異なります。
- 退職届：退職の意思を一方的に通知する書類。提出した時点で撤回は原則できない
- 退職願：退職を「お願い」する書類。会社の承認が必要で、承認前であれば撤回可能
退職代行を利用する場合は、撤回の余地がない「退職届」を提出するのが一般的です。
退職届の提出方法
郵送での提出が基本
退職代行を利用した場合、退職届は郵送で提出するのが一般的です。以下の手順で行いましょう。
- 退職届を作成する
- 白い封筒に入れて封をする（表面に「退職届」と記載）
- さらに大きめの封筒に入れて、会社の人事部宛に郵送する
- 内容証明郵便で送ると、提出の証拠が残るので安心
退職届を入れる白い封筒は、A4を三つ折りにして入る長形4号が一般的です。手元になければ事前に用意しておきましょう。
内容証明郵便がおすすめ
退職届を郵送する場合は、内容証明郵便を利用することを強くおすすめします。内容証明郵便を使えば、「いつ」「どんな内容の書面を」「誰に送ったか」が記録として残ります。
会社が「退職届を受け取っていない」と主張した場合でも、内容証明郵便の記録があれば反論できます。
退職代行業者が郵送を代行してくれる場合も
退職代行サービスによっては、退職届の郵送代行に対応しているところもあります。自分で郵送するのが不安な場合は、退職代行に相談してみましょう。
退職届を普通郵便で送ると「届いていない」と言われるリスクがあります。内容証明郵便（配達証明付き）で送るのが安全です。
退職届を出さなかったらどうなる？
退職代行が退職の意思を伝えた後、会社から退職届の提出を求められたのに無視した場合はどうなるのでしょうか。
結論としては、退職届を出さなくても退職自体は成立します。退職代行を通じて退職の意思表示がなされていれば、民法上は有効です。
ただし、退職届を出さないことで以下のデメリットが考えられます。
- 離職票の発行が遅れる可能性がある
- 退職日の認定でトラブルになる可能性がある
- 会社側の事務処理が滞り、各種手続きに影響が出る可能性がある
スムーズな退職のためにも、求められたら退職届は提出するのがベストです。
よくある質問（Q&A）
Q. 退職届は手書きとパソコン、どちらがいい？
どちらでも構いません。手書きの方が本人作成の証明になるという考え方もありますが、パソコンで作成して署名・捺印する方式で問題ありません。退職代行業者がテンプレートを提供してくれるので、それを利用すると簡単です。
Q. 退職届の退職日はいつにすればいい？
退職日は退職代行業者と相談して決めましょう。有給休暇の残日数を考慮した上で、退職代行が会社に連絡した日から2週間後、または有給消化が終わる日を退職日とするのが一般的です。
Q. 退職届にハンコ（押印）は必要？
法律上は押印の義務はありませんが、会社によっては押印を求められるケースがあります。認印（シャチハタ以外）を使用するのが無難です。
朱肉を使うタイプの認印を持っていない方は、この機会に1本用意しておくと、退職後の各種手続きでも使えます。
Q. 退職理由に「退職代行を利用したため」と書く必要がある？
一切必要ありません。退職理由は「一身上の都合により」と書くのが標準です。退職の手段を記載する欄はなく、退職代行を利用した旨を記載する義務もありません。
Q. 会社が退職届を受け取らない場合はどうする？
内容証明郵便で送付すれば、会社が受け取りを拒否しても法的には「到達した」とみなされます。弁護士型の退職代行を利用していれば、こうしたトラブルにも対応してもらえます。
退職届に関する体験談
「退職代行がテンプレートを送ってくれた」（20代女性）
「退職届の書き方なんて全く知らなかったのですが、退職代行サービスに相談したらLINEでテンプレートを送ってくれました。名前と日付を入れるだけで完成したので、本当に簡単でした。内容証明郵便で送るところまで手順を教えてもらえたので安心でした。」
「退職届を出さなくても辞められた」（30代男性）
「弁護士型の退職代行を使ったのですが、弁護士から会社に退職の通知書を送ってもらったので、退職届の提出は求められませんでした。法的にはそれで十分なんだと知って安心しました。ただ、会社によっては求められるケースもあるそうなので、準備しておくに越したことはないですね。」
Q. 退職届に使う封筒は何がいい？
退職届を入れる封筒は白色の無地封筒がベストです。表面に「退職届」と書き、裏面に自分の所属と名前を記載します。それをさらに一回り大きい封筒に入れて郵送するのが正式なマナーです。
Q. 退職届を書き損じた場合はどうする？
書き損じた場合は修正液などを使わず、新しい用紙に書き直しましょう。退職届は正式な書類なので、修正跡のないきれいな状態で提出するのがマナーです。
Q. 退職届のコピーは取っておくべき？
はい、必ずコピーを取っておきましょう。後から「退職届を受け取っていない」と言われた場合の証拠になります。内容証明郵便で送る場合は自動的に控えが残りますが、それとは別にコピーを保管しておくと安心です。
まとめ
退職代行を利用する場合でも、退職届は自分で作成するのが基本です。代筆は認められていないため、テンプレートを活用して自分で記入しましょう。
法律上は退職届がなくても退職は成立しますが、会社の事務手続き上求められるのが一般的です。提出する際は、内容証明郵便（配達証明付き）で郵送するのが最も安全です。
退職届の書き方はシンプルです。「一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします」の一文があれば十分。あまり難しく考えず、退職代行のサポートを受けながら準備しましょう。
