「退職代行を使ったら、退職届は自分で書かなくてもいいの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。退職代行に依頼するからには、面倒な書類手続きも全部おまかせしたいというのが本音ですよね。
結論からいうと、法律上は退職届を出さなくても退職は成立します。ただし、実務上は退職届の提出を求められるケースがほとんどです。この記事では、退職代行を利用した場合の退職届の扱い方から、書き方・郵送手順まで詳しく解説していきます。
退職届を出すべきかどうか、出すならどうやって出せばいいのか、この記事を読めばすべてクリアになるはずです。
退職届を出さなくても法律上は退職できる
まず大前提として、退職届の提出は法律上の義務ではありません。民法第627条第1項では「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められており、退職の意思表示が相手に届けば退職は成立します。
退職代行サービスが会社に対して「本人は退職を希望しています」と伝えた時点で、法的には退職の意思表示は完了しているということです。つまり、退職届という書面がなくても、退職自体は法律上有効に成立するのです。
書面での届出は、あくまでも意思表示の「証拠」としての役割を持つものであり、退職の成立要件ではありません。この点をまず理解しておくことが大切です。
- 民法第627条：退職の意思表示から2週間で雇用関係は終了する
- 口頭での意思表示でも法的には有効
- 退職代行経由の連絡も退職の意思表示として認められる
- 退職届は「義務」ではなく「証拠を残す手段」
それでも退職届の提出を求められるケースが多い理由
法律上は不要とはいえ、実際に退職代行を利用すると会社側から退職届の提出を求められるケースがほとんどです。その理由は主に3つあります。
理由1：会社の就業規則で定められている
多くの会社では、就業規則に「退職する場合は退職届を提出すること」と明記されています。会社としても社内の手続き上、書面がなければ人事部門での事務処理が進められないという事情があります。特に大企業では退職届なしで退職処理を完了させるのは現場レベルでは難しいのが実情です。
理由2：退職の意思が本人のものだという証拠になる
退職代行から連絡を受けた会社側としては、「本当に本人の意思なのか」「第三者が勝手に連絡してきているのではないか」と疑問を持つことがあります。本人の署名・捺印がある退職届があれば、会社側も安心して退職手続きを進められます。退職届は、本人の退職意思を裏付ける有力な証拠となります。
理由3：後日のトラブル防止になる
退職届がないまま退職手続きを進めた場合、後から「退職の意思はなかった」「退職代行には依頼していない」と主張されるリスクがゼロではありません。書面での記録を残しておくことは、会社側だけでなく退職する側にとっても重要な安全策になります。退職日がいつなのかの認識がずれてトラブルになることも防げます。
退職代行を使った場合の退職届の出し方【4ステップ】
退職代行を利用した場合、退職届は郵送で提出するのが一般的です。もう会社に出向く必要はありません。具体的な流れを確認しましょう。
ステップ1：退職代行に相談・依頼する
まずは退職代行サービスに連絡して依頼します。このとき「退職届はどうすればいいか」も確認しておくと安心です。多くの業者は退職届のテンプレートを用意してくれるので、自分でイチから考える必要はありません。LINEやメールで気軽に相談できるサービスがほとんどです。
ステップ2：退職代行が会社へ退職の意思を伝える
依頼後、退職代行が会社に対して退職の意思を伝えます。この連絡の中で「退職届は後日郵送します」という旨も一緒に伝えてくれるのが一般的です。退職届の送付先（人事部の住所や担当者名など）も、この段階で退職代行が会社に確認してくれます。
ステップ3：退職届を作成する
退職届は自分で書く必要があります。代筆は原則認められていないため、手書きまたはパソコンで作成し、自分の署名を入れましょう。退職代行が提供してくれるテンプレートを使えば迷わずに作成できます。退職届に書く退職日は、退職代行と事前に打ち合わせて決めた日付を正確に記入してください。
ステップ4：退職届を郵送する
退職届が完成したら、会社の人事部宛に郵送します。追跡が可能な簡易書留やレターパックで送るのが安心です。普通郵便だと届いたかどうかの証明ができないため、万が一のトラブルに備えて配達記録が残る方法を選びましょう。退職代行が会社に連絡した翌日から3日以内に投函するのが理想的です。
- 退職届は郵送でOK（出社不要）
- 簡易書留・レターパックなど追跡可能な方法で送る
- 退職代行がテンプレートを提供してくれることが多い
- 封筒の宛先は会社の人事部宛にする
- 投函したら退職代行にも連絡しておくと安心
退職届の書き方と必要な項目
退職届の書き方はシンプルです。決まった形式に沿って書けば問題ありません。手書きでもパソコン作成でも受理されるので、書きやすい方法を選んでください。
退職届に書く項目一覧
退職届に記載するのは以下の項目です。余計なことを書く必要はなく、定型的な内容で大丈夫です。
- 表題：「退職届」と中央上部に記載
- 書き出し：「私儀」と右下に小さく書く（縦書きの場合）
- 本文：「このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたします。」
- 届出日：退職届を作成した日付
- 所属部署：自分が所属する部署名
- 氏名：フルネームを記載し、押印する（認印で可）
- 宛名：会社の代表取締役社長のフルネームと「殿」
退職理由は「一身上の都合」で問題ありません。退職代行を使ったことや詳しい退職理由を書く必要はなく、どのような事情であっても「一身上の都合」と記載するのが一般的なルールです。
用紙と封筒の選び方
用紙はB5サイズの白い便箋が一般的です。A4サイズでも問題ありません。罫線入りでも罫線なしでも大丈夫です。封筒は白無地の長形4号（B5三つ折りサイズ）を使い、表面に「退職届」、裏面の左下に所属部署と氏名を記載します。さらにそれを郵送用の封筒（角形5号など）に入れて発送します。
- 退職届に退職代行サービスの名称を記載しないこと
- 退職日は退職代行と事前に調整した日付を正確に記入する
- シャチハタは避け、認印（三文判でもOK）を使うのが無難
- 修正液や二重線での訂正は避け、間違えたら書き直す
退職届を出さなかった場合に起こりうるリスク
では、退職届を一切出さなかったらどうなるのでしょうか。法律上は退職できますが、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
離職票の発行が遅れる
会社によっては退職届が届かないと離職票の発行や社会保険の資格喪失手続きを進めてくれないことがあります。離職票がなければハローワークで失業保険の申請ができないため、失業保険の受給開始が遅れてしまう恐れがあります。退職後の生活に直結する問題なので、軽視はできません。
健康保険の切り替えが滞る
退職届がないことで会社側の事務処理が止まると、健康保険の資格喪失手続きも遅れてしまいます。その結果、国民健康保険への切り替えや任意継続の手続きがスムーズに進まなくなるリスクがあります。病院にかかる必要がある場合に保険証が使えない空白期間が生じてしまう恐れもあります。
退職日の認識がずれてトラブルになる
書面がないと「いつ付けで退職したのか」の認識が双方でずれてしまうことがあります。退職届に退職日を明記しておけば、このようなトラブルを未然に防げます。特に有給消化中の給与計算にも影響するため、退職日の確定は重要なポイントです。
会社が退職を認めないと主張してくる
退職届が手元にないことを口実に、会社側が「退職は認めていない」「本人から正式な届出がない」と主張してくるケースも稀にあります。もちろん法的には通用しない主張ですが、不要なトラブルや心理的な負担を避けるためにも退職届は提出しておくのが得策です。
退職届の代筆は可能？退職代行に書いてもらえる？
退職届の代筆について気になる方もいるでしょう。結論としては、退職届は原則として本人が作成するものです。
退職代行サービスが退職届を「代わりに書いてくれる」ということは基本的にありません。退職届は本人の退職意思を示す書類であるため、本人が作成する必要があるのです。ただし、多くの退職代行サービスではテンプレートや記入例を提供してくれるので、それを見ながら書けば迷わず完成させられます。
なお、弁護士が運営する退職代行サービスの場合は、退職届の書き方について具体的かつ丁寧なアドバイスを受けられることもあります。書き方に不安がある方は、弁護士型の退職代行サービスを選ぶと手厚いサポートが期待できます。
退職届・退職願・辞表の違いを正しく理解しよう
退職に関する書類には「退職届」「退職願」「辞表」の3種類があります。退職代行を利用する場合に提出するのは「退職届」です。それぞれの違いを正確に把握しておきましょう。
- 退職届：退職の意思を確定的に届け出る書類。提出後の撤回は原則不可。退職代行利用時はこちらを提出する
- 退職願：退職を「お願い」する書類。会社が承諾するまでは撤回が可能。円満退職を目指す場合に使われることが多い
- 辞表：会社の役員や公務員が職を辞する際に使用する書類。一般の会社員が使うことはない
退職代行を使って退職する場合は、退職の意思が固まっている状態なので「退職届」を提出するのが正解です。「退職願」を出してしまうと、会社が承諾しないうちは退職が成立しないと捉えられるリスクがあるため注意してください。表題を「退職届」と正しく記載しましょう。
Q&Aコーナー
Q. 退職届は手書きでないとダメ？
パソコンで作成したものでも問題ありません。ただし、署名（名前）の部分だけは手書きにするのが一般的なマナーです。パソコン作成のほうが読みやすく、テンプレートを使えば短時間で完成します。会社によっては手書きを求めるケースもあるため、退職代行を通じて事前に確認してもらうとより確実です。
Q. 退職届はいつまでに出せばいい？
退職代行が会社に連絡した後、できるだけ早く郵送するのが理想的です。目安として退職代行が会社に連絡した翌日から3日以内に投函するのが望ましいでしょう。届出日は退職代行が会社に連絡した日かその翌日の日付にすると自然です。あまり間が空くと会社側が不安に感じるため、なるべく早めに対応しましょう。
Q. 退職届を出した後に会社から直接連絡が来たらどうする？
退職届を郵送した後に会社から電話やメールが来た場合は、退職代行に報告してください。退職代行を介して対応するのが基本です。会社からの連絡に直接応じる義務はありません。退職代行を利用している以上、やり取りの窓口は退職代行であることを一貫して通しましょう。無理に対応する必要はないので安心してください。
Q. 退職届を出した後に気が変わったら撤回できる？
退職届は退職の意思を確定的に示す書類であるため、原則として撤回はできません。提出した時点で退職の意思表示が完了したとみなされます。もし気持ちが揺れている段階であれば、退職届を出す前に退職代行のスタッフに相談してみてください。退職代行に依頼したからといって、すぐに退職届を出さなければいけないわけではありません。
Q. 退職届の退職日はどうやって決める？
退職届に記載する退職日は、有給休暇の残日数を考慮して設定するのが一般的です。たとえば有給が20日残っている場合、退職代行の実行日から20日後の日付を退職日とすれば、その間は有給消化期間となります。退職代行サービスが有給消化の交渉もしてくれるケースが多いので、退職届を書く前に退職代行と相談して退職日を確定させておきましょう。
まとめ
退職代行を使えば退職届を出さなくても法律上は退職できます。しかし、スムーズに退職手続きを進めるためには退職届を郵送で提出しておくのが安心です。
退職届の作成はテンプレートに沿って書けば5分もかかりません。退職代行サービスの多くはテンプレートを提供してくれるので、それを活用するのが効率的です。難しく考える必要はまったくありません。
退職届を出すか出さないかで悩んでいる時間がもったいないので、サクッと書いて簡易書留で送ってしまうのが得策です。退職後の手続き（離職票の受け取り・社会保険の切り替え・年金の手続きなど）をスムーズに進めるためにも、会社との関係を円滑にクローズしておくことが大切です。
退職届の書き方で迷ったら、まず退職代行サービスに相談してみてください。プロのサポートを受けながら、ストレスなく退職を完了させましょう。
