退職金にかかる税金の基本的な仕組み
退職金を受け取ると、その全額がそのまま手元に入るわけではなく、所得税・復興特別所得税・住民税が差し引かれた金額が手取りになる。ただし、退職金には「退職所得控除」という大きな優遇措置があり、給与所得と比べて税負担はかなり軽くなっている。
退職金にかかる税金は「退職所得」として計算される。退職所得は他の所得とは分けて課税される「分離課税」が適用されるため、給与所得や事業所得の金額に上乗せされて税率が高くなる心配はない。
退職金にかかる税金の計算は、次の3ステップで進めていく。
- 退職所得控除額を計算する
- 退職所得の金額を計算する（退職金から控除額を引いて2分の1にする）
- 退職所得に対する所得税・住民税を計算する
なお、退職時に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、会社側が正確な税額を源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は不要になる。この申告書を提出しない場合は、退職金の支払額に対して一律20.42%の税率で源泉徴収されるが、確定申告をすれば還付を受けられるケースがほとんどだ。
退職所得控除額の計算方法
退職所得控除は、退職金に対する課税を軽減するための制度だ。勤続年数によって控除額が決まるため、まずは自分の勤続年数を正確に把握することが大切になる。
退職所得控除額の計算式
- 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続年数20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ
たとえば勤続年数ごとの退職所得控除額は次のとおりだ。
- 勤続10年 → 40万円 × 10年 = 400万円
- 勤続15年 → 40万円 × 15年 = 600万円
- 勤続20年 → 40万円 × 20年 = 800万円
- 勤続25年 → 800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円
- 勤続30年 → 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円
- 勤続35年 → 800万円 + 70万円 × 15年 = 1,850万円
勤続年数の計算で注意したいのは、1年未満の端数は切り上げになるという点だ。たとえば勤続年数が10年3ヶ月の場合は、11年として計算する。入社日から退職日までの期間で数えるため、退職日の選び方で控除額が変わることもある。
入社日と退職予定日から自分の勤続年数を出し、控除額を実際に計算しておくと、手取りの見通しが立てやすい。計算には電卓が手元にあると便利だ。
退職所得と税額の具体的な計算例
退職所得控除額がわかったら、次は実際の退職所得と税額を計算してみよう。
退職所得の計算式
退職所得 =（退職金の額 – 退職所得控除額）× 1/2
退職金から控除額を引いた金額を、さらに2分の1にした金額が「退職所得」になる。この2分の1にできる仕組みがあるため、通常の給与所得と比べて税負担がかなり軽くなっている。
【計算例1】勤続25年・退職金1,500万円の場合
- 退職所得控除額：800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円
- 退職所得：（1,500万円 – 1,150万円）× 1/2 = 175万円
- 所得税：175万円 × 5% = 87,500円
- 復興特別所得税：87,500円 × 2.1% = 1,837円
- 住民税：175万円 × 10% = 175,000円
- 税金の合計：87,500円 + 1,837円 + 175,000円 = 264,337円
- 手取り額：1,500万円 – 264,337円 = 約1,473万5,663円
【計算例2】勤続10年・退職金300万円の場合
- 退職所得控除額：40万円 × 10年 = 400万円
- 退職所得：300万円 – 400万円 = マイナス → 退職所得は0円
- 税金：0円（全額非課税）
- 手取り額：300万円そのまま
このように、退職所得控除額が退職金を上回る場合は税金がかからない。勤続年数が長い人ほど控除額が大きくなるため、非課税で受け取れる可能性が高くなる。
所得税の税率（退職所得に適用）
退職所得に対する所得税は、以下の税率表で計算する。
- 195万円以下：税率5%（控除額0円）
- 195万円超〜330万円以下：税率10%（控除額97,500円）
- 330万円超〜695万円以下：税率20%（控除額427,500円）
- 695万円超〜900万円以下：税率23%（控除額636,000円）
- 900万円超〜1,800万円以下：税率33%（控除額1,536,000円）
この税率表に加えて、住民税は一律10%がかかる。所得税と住民税、そして復興特別所得税（所得税額の2.1%）の3つが退職金から差し引かれる税金の内訳だ。
退職金の税金の仕組みをまとめて確認しておきたい人は、解説本を1冊手元に置いておくのも一つの方法だ。個別のケースは税務署や税理士にも確認しよう。
退職所得の受給に関する申告書を提出する重要性
退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているかどうかで、源泉徴収の方法が大きく変わる。
申告書を提出しない場合のリスク
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金に対して一律20.42%が源泉徴収される。たとえば退職金1,500万円なら約306万円がいったん天引きされてしまう。確定申告で取り戻せるが、還付までに数ヶ月かかるため、退職直後の生活資金に影響が出る。
この申告書は会社の人事・総務部門が用意してくれるのが一般的だ。退職手続きの際に書類一式の中に含まれていることが多いが、もし説明がなければ自分から確認することをおすすめする。
退職金と確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の税金の関係
退職金と確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）の一時金を両方受け取る場合は、受け取りの順番とタイミングによって税額が大きく変わることがある。
退職所得控除は原則として1回しかフル活用できないため、退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、控除枠を使い切ってしまう可能性がある。
退職金とiDeCo一時金の受け取り間隔（記事執筆時点の制度）
- iDeCoの一時金を先に受け取る場合 → 勤務先の退職金は10年以上空けて受け取ると、それぞれで退職所得控除をフル適用できる
- 勤務先の退職金を先に受け取る場合 → iDeCoの一時金は5年以上空けて受け取ると、それぞれで退職所得控除をフル適用できる
※税制改正により変更される可能性があるため、受け取り前に最新の制度を確認すること
この受け取りタイミングの調整は金額が大きいほど効果が高くなる。数十万円から数百万円単位で手取りが変わるケースもあるため、退職金と確定拠出年金の両方がある人は、受け取り計画をしっかり立てておくことが大切だ。
退職金の税金を確定申告で取り戻す方法
退職金にかかる税金で確定申告が必要なケースと、不要なケースがある。
確定申告が不要なケース
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は、正しい税額が源泉徴収されるため確定申告は不要だ。これが最も一般的なパターンになる。
確定申告が必要（または有利）なケース
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合 → 一律20.42%で源泉徴収されているため、確定申告で還付を受ける
- 年の途中で退職して再就職しなかった場合 → 給与所得の年末調整ができないため、確定申告で税金の精算をする
- 退職金以外に医療費控除やふるさと納税などの控除がある場合
確定申告に必要な書類は、退職時に会社から交付される「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」だ。この書類は退職後1ヶ月以内に交付されるのが原則なので、届かない場合は会社に問い合わせよう。
源泉徴収票は確定申告まで保管しておく必要があるので、ほかの退職書類と一緒に1冊のファイルにまとめておくと失くしにくい。
退職金の税金に関するよくある質問Q&A
Q. 退職金が退職所得控除額以下なら本当に税金はゼロ？
そのとおり。退職金の額が退職所得控除額を下回る場合、退職所得はゼロ（マイナスにはならない）になるため、所得税・住民税ともにかからない。たとえば勤続20年で退職金が800万円以下なら、税金は一切かからない。
Q. 退職金を分割（年金形式）で受け取ると税金はどうなる？
退職金を分割で受け取る場合は「雑所得（公的年金等）」として課税される。一時金として受け取る場合の退職所得とは課税方式が異なり、他の所得と合算して税率が決まる総合課税になる。一般的には一時金で受け取るほうが税制上有利なケースが多いが、個人の状況によって異なるため、受け取り方は慎重に検討しよう。
Q. 退職金に社会保険料はかかる？
退職金には健康保険料や厚生年金保険料はかからない。退職金から差し引かれるのは所得税・復興特別所得税・住民税のみだ。
Q. 退職金を複数の会社から受け取る場合の計算は？
同じ年に複数の会社から退職金を受け取った場合は、それらを合算して退職所得の計算を行う。退職所得控除額は、それぞれの勤続年数のうち最も長い期間を基準に計算する（重複期間がある場合は調整される）。
まとめ｜退職金の税金計算で押さえておくべきポイント
退職金にかかる税金は、退職所得控除と2分の1課税の仕組みにより、通常の給与所得と比べて大きく優遇されている。計算の手順をまとめると、以下のとおりだ。
- 退職所得控除額を勤続年数から計算する
- 退職金から控除額を引いて2分の1にしたものが退職所得
- 退職所得に所得税率を適用し、住民税10%を加算する
- 「退職所得の受給に関する申告書」を退職前に提出しておく
- iDeCoや企業型DCの一時金がある場合は受け取りタイミングを計画する
退職金の額や勤続年数によっては税金がゼロになることもある。正しい知識を持って退職金の受け取りに備えることで、手取り額を増やすことにつながる。わからないことがあれば、税務署や税理士に相談するのも一つの方法だ。
退職金の税制は改正が行われることがあるため、受け取り前に最新の情報を国税庁のウェブサイトで確認しておこう。また、退職金の計算や税額のシミュレーションは三井住友銀行の退職金ガイドでも詳しく解説されている。
