「うちの会社には退職金制度がない」と気づいたとき、将来への不安を感じる方は多いのではないだろうか。特に中小企業では、退職金制度がない会社が珍しくない。
厚生労働省の「就労条件総合調査（令和5年）」によると、退職金制度がある企業は全体の74.9%で、約4分の1の企業には退職金制度が存在しない（厚生労働省 就労条件総合調査）。企業規模が小さくなるほど、退職金制度がない割合は高くなる傾向がある。
この記事では、退職金制度がない中小企業で働く人が知っておくべき現状と、老後資金を確保するための具体的な対策を解説する。
退職金なしは違法ではない
まず押さえておきたいのが、退職金制度がないこと自体は違法ではないという点だ。退職金は法律で義務付けられた制度ではなく、あくまで会社が独自に設ける福利厚生の一つだ。
労働基準法では、退職金制度を設ける場合は就業規則に明記することが求められているが、制度自体を設けるかどうかは企業の裁量に委ねられている。
- 退職金制度の有無は企業が自由に決められる
- 制度がなくても法律違反にはならない
- ただし、就業規則に「退職金あり」と書いてあるのに支払わない場合は違法
- 入社前に退職金の有無を確認しておくのが理想
退職金の有無は、労働条件通知書や雇用契約書、就業規則で確認できる。これらの書類を1冊のファイルにまとめて保管しておくと、必要なときにすぐ見返せる。
中小企業に退職金制度がない理由
中小企業に退職金制度がない主な理由は以下の通りだ。
資金的な余裕がない
退職金は将来の大きな支出であり、長期間にわたって積み立てが必要になる。資金繰りが厳しい中小企業では、退職金の積立に回す余裕がないことが多い。
その分を月給に上乗せしている
退職金制度を設けない代わりに、月々の給与を高めに設定している企業もある。この場合、トータルの報酬としては退職金がある企業と同等になる可能性がある。
中小企業退職金共済（中退共）を利用している
自社で退職金を用意する代わりに、「中小企業退職金共済（中退共）」という外部の制度を利用している企業もある。この場合、厳密には「退職金なし」ではないが、社員に十分に説明されていないケースもある。
人材の流動性が高い
従業員の入れ替わりが激しい業種では、長期勤続を前提とした退職金制度がなじまないことがある。飲食業やサービス業などの業種に多い。
退職金がない場合の影響はどれくらい？
退職金がないことで、将来的にどの程度の金額に影響が出るのかを確認しておこう。
大企業（大卒・勤続38年）の退職金の平均は約2,500万円、中小企業（大卒・勤続38年）では約1,150万円とされている（厚生労働省 就労条件総合調査等より）。退職金がゼロの場合、この金額を別の方法で準備する必要がある。
もちろん、実際に必要な老後資金は生活スタイルや年金の受給額によって大きく異なる。退職金がないこと＝老後が不安定とは限らないが、早めの準備が重要であることは間違いない。
退職金がない人のための老後資金対策
退職金がない場合でも、計画的に資金を準備すれば十分にカバーできる。ここでは具体的な対策を紹介する。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する
iDeCoは、自分で掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度だ。掛金が全額所得控除になるため、節税効果が非常に高い。
記事執筆時点でのiDeCoの掛金上限は、会社員（企業年金なし）の場合は月額23,000円だ。2024年12月の改正により、確定給付型の企業年金に加入している会社員のiDeCo拠出限度額は月額20,000円に引き上げられた。また、事業主証明書が不要になり、加入手続きも簡素化されている。
仮に月23,000円を30年間積み立てた場合、掛金の総額だけで828万円になる。運用益を加えれば、退職金の代わりとして十分な金額になりうる。
掛金の上限や受け取り方のルールは細かいので、制度の全体像をまとめて確認したい人は、図解入りのiDeCoの本を1冊読んでおくと理解しやすい。
つみたてNISAを活用する
つみたてNISA（新NISA）は、投資で得た利益が非課税になる制度だ。iDeCoと違って60歳まで引き出せないという制限がなく、必要な時にいつでも引き出せる柔軟さが魅力だ。
つみたて投資枠では年間120万円まで、成長投資枠と合わせると年間360万円まで投資できる。長期間のインデックス投資であれば、退職金分を十分にカバーできる可能性がある。
中小企業退職金共済（中退共）の導入を会社に提案する
中退共は、国が運営する中小企業向けの退職金制度だ。掛金は全額会社負担で、加入初期は国から掛金の一部助成が受けられる。
従業員から会社に導入を提案すること自体は可能だ。会社にとってもメリットがある（掛金は損金算入できる）ため、経営者が前向きに検討してくれるケースもある。
個人年金保険に加入する
保険会社が提供する個人年金保険は、毎月一定の保険料を支払い、将来年金として受け取る仕組みだ。個人年金保険料控除による節税効果もある。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるため、長期間続けられる金額で加入することが大切だ。
副業で収入の柱を増やす
退職金がない分を補う方法として、副業で収入源を増やすのも有効だ。副業で得た収入をiDeCoやNISAに回せば、老後資金の準備を加速できる。
- 投資には元本割れのリスクがある（余裕資金で行う）
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない
- 副業は会社の就業規則を確認してから始める
- 老後資金は生活費の見直しとセットで考える
生活費の見直しは、家計簿で毎月の支出を書き出すところから始めると、積立に回せる金額が見えてくる。
退職金がない会社から転職すべき？
「退職金がないから転職した方がいいのでは」と考える方もいるだろう。ただし、退職金の有無だけで転職を判断するのは早計だ。
総合的な報酬で比較する
退職金がない代わりに月給が高い会社もある。年収ベースで比較して、退職金込みの生涯賃金としてどちらが有利かを検討しよう。
転職先の退職金制度を確認する
転職先に退職金制度があるかどうかは、求人情報や面接で確認できる。ただし、退職金制度があっても、勤続年数が短いと支給額が少なくなることが多い。短期間で転職を繰り返すと、結果的に退職金を十分に受け取れないケースもある。
自分でコントロールできる資産形成を優先する
退職金は会社の制度に依存するため、会社の業績や方針変更によって減額されるリスクがある。iDeCoやNISAなど、自分でコントロールできる資産形成の方が確実性が高いという考え方もある。
よくある質問（Q&A）
Q. 退職金なしの場合、失業保険の額に影響はある？
退職金の有無は失業保険（雇用保険の基本手当）の計算には影響しない。失業保険は退職前の賃金（給与）を基に計算されるため、退職金があってもなくても金額は変わらない。
Q. 退職金制度がないことを入社後に知った場合は？
労働条件通知書や雇用契約書に退職金の有無が記載されているはずだ。もし記載がなく、入社時の説明もなかった場合は、人事部に確認しよう。就業規則で退職金制度が定められているにもかかわらず支払われない場合は、労働基準監督署に相談できる。
Q. 中退共に加入しているか確認する方法は？
会社の人事部や経理部に問い合わせれば確認できる。また、中退共に加入している場合は、加入証明書や掛金の通知が届いているはずだ。自分宛てに届いていない場合は、会社が保管している可能性がある。
Q. 退職金制度をこれから導入してほしいと会社に言える？
制度の導入を提案すること自体は可能だ。特に中退共は国の助成制度もあるため、会社側にもメリットがある。ただし、最終的な判断は経営者の裁量であり、従業員が強制できるものではない。
まとめ
退職金制度がない中小企業で働いている場合のポイントをまとめると以下の通りだ。
- 退職金制度がないこと自体は違法ではない
- 企業の約25%には退職金制度がない（厚生労働省 就労条件総合調査）
- iDeCo・NISA・個人年金保険などで自分で老後資金を準備する
- 退職金の有無だけで転職を判断しない（総合的な報酬で比較する）
- 早く始めるほど複利効果で有利になる
退職金がなくても、正しい知識と計画的な行動があれば、十分に安心して老後を迎えることができる。大切なのは、問題を先送りせず、今から対策を始めることだ。
退職金に関する詳しい情報は、退職代行で退職金はもらえる？請求方法と注意点を解説も参考にしてほしい。退職後の手続き全般については、退職時に受け取るものリスト一覧｜書類の用途と届かない場合の対処法をチェックしよう。
（参考：マネーフォワード – 退職金制度なしの会社は違法？、マネイロ – 退職金なしは当たり前？老後対策、ステラパートナー – 退職金の相場・平均）
