退職するとき、SNSで「会社を辞めます」と報告したり、退職理由を発信したりする方が増えています。しかし、不用意な投稿がトラブルに発展するケースも少なくありません。
この記事では、退職前後のSNS発信で気をつけるべきポイントや、守秘義務違反・名誉毀損のリスク、安全に退職報告をするためのルールを解説します。
退職時のSNS発信で起こりがちなトラブル
退職前後のSNS発信がトラブルに発展するケースは増えています。実際にどのような問題が起きているのか、代表的なパターンを見ていきましょう。
会社の悪口を書いて損害賠償を請求されるケース
退職後に元の会社の悪口や内部情報をSNSに投稿し、名誉毀損や業務妨害として損害賠償を請求されるケースが実際に起きています。何気ない一言でも、拡散されれば大きなトラブルに発展する可能性があります。
機密情報の漏洩で訴えられるケース
仕事のやりがいや成果を投稿したつもりが、実は公開してはいけない情報が含まれていた、というケースもあります。たとえば、未発表のプロジェクト名や顧客情報が写り込んだ写真の投稿は、秘密保持義務違反になりかねません。
退職報告が上司より先に広まるケース
退職を上司に伝える前にSNSで「辞めます」と投稿してしまい、社内で問題になるケースもあります。上司や人事に伝わる前にSNSで公開するのは、円満退職を妨げる原因になります。
転職先に悪印象を与えるケース
退職に関するネガティブな投稿は、転職先の採用担当者にも見られている可能性があります。前職の不満を公開している人は、「うちの会社でも同じことをするのでは」と警戒されかねません。
SNS上の投稿は予想外に広く拡散される可能性があります。投稿前に「この内容が拡散されても問題ないか？」を必ず自問しましょう。
どうしても書き残しておきたいことがあるときは、SNSに投稿する代わりに手元のノートに書き留めておく方法もあります。紙のノートなら、誰かに見られて拡散されることはありません。
SNS発信で気をつけるべき法的リスク
退職前後のSNS発信には、法的なリスクが伴います。どのような法律に抵触する可能性があるのかを知っておきましょう。
名誉毀損（刑法230条）
公然と事実を摘示して他人の名誉を毀損した場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。たとえ事実であっても、名誉毀損が成立するケースがあるので注意が必要です。
侮辱罪（刑法231条）
事実の摘示がなくても、公然と他人を侮辱した場合は侮辱罪に該当する可能性があります。「あの会社は最低」などの抽象的な悪口でも対象になり得ます。
不正競争防止法違反
営業秘密を不正に使用・開示した場合は、不正競争防止法違反として10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性があります。
秘密保持契約（NDA）違反
退職時に秘密保持契約を締結している場合、契約に違反するSNS投稿をすると損害賠償を請求されるリスクがあります。在職中に知り得た内部情報はSNSに投稿しないのが鉄則です。
発信者情報開示請求について
匿名のアカウントで投稿しても安全とは限りません。プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」により、投稿者が特定されるケースが増えています。匿名だからバレないという考えは危険です。
安全にSNSで退職報告するためのルール
退職報告をSNSですること自体は問題ありません。ただし、以下のルールを守ることで、トラブルを避けることができます。
ルール1：社内の手続きがすべて完了してから投稿する
上司への報告、人事手続き、最終出勤日の完了など、社内の退職手続きがすべて終わってからSNSで報告しましょう。手続き中に投稿すると、社内で混乱が生じるおそれがあります。
ルール2：会社名や個人名を出さない
退職報告をする場合でも、会社名や上司・同僚の個人名は出さないのが無難です。「一身上の都合で前職を退職しました。次のステージに向けて頑張ります」程度のポジティブな報告にとどめましょう。
ルール3：退職理由のネガティブな詳細は書かない
パワハラや人間関係のトラブルが退職理由であっても、SNSに詳細を書くのは避けましょう。感情的な投稿は後から後悔することが多いですし、名誉毀損のリスクもあります。
ルール4：会社の内部情報に触れない
退職理由として「売上が悪い」「経営が不安定」「社内でこんな問題が起きた」などの内部情報を公開するのは厳禁です。秘密保持義務に違反する可能性があります。
ルール5：投稿前に一晩寝かせる
退職直後は感情的になりやすく、冷静な判断ができないことがあります。退職に関する投稿は一晩寝かせてからもう一度読み返し、問題がないか確認してから公開しましょう。
退職報告のSNS投稿は、シンプル・ポジティブ・事実だけの3原則を心がけましょう。今後の目標や感謝の気持ちを中心にまとめると好印象です。
特にお世話になった上司や同僚には、SNSで一斉に伝えるより、一筆箋に一言添えて直接渡すほうが気持ちが伝わりやすく、内容が外に広まる心配もありません。
退職後にSNSアカウントを整理するポイント
退職後は、SNSアカウントの整理も忘れずに行いましょう。
業務関連のSNSアカウントの扱い
業務で使用していたSNSアカウント（企業のX公式アカウントの管理権限など）は、退職前に必ず引き継ぎましょう。退職後も管理権限が残っている場合は、会社に連絡して削除してもらいましょう。
プロフィールの更新
個人のSNSプロフィールに前職の会社名や役職が記載されている場合は、退職後速やかに更新しましょう。古い肩書きのまま活動すると、前職の社員と誤解されるリスクがあります。
過去の投稿の確認
過去に会社の情報を含む投稿がないか確認し、必要に応じて削除しましょう。業務上の写真や、社内イベントの様子が写った投稿なども見直しの対象です。
退職とSNS発信に関するQ&A
Q. 退職した会社の口コミサイトにレビューを書くのはOK？
口コミサイトへのレビュー投稿は、事実に基づく内容であれば基本的に問題ありません。ただし、特定の個人を名指しで批判したり、営業秘密に該当する情報を書いたりするのは避けましょう。事実であっても名誉毀損が成立する可能性はあるため、表現には注意が必要です。
Q. 退職代行を使ったことをSNSで投稿してもいい？
退職代行を利用した事実を投稿すること自体は法的に問題ありません。ただし、投稿の内容に前職の内部情報や個人名が含まれていないか確認しましょう。
Q. LinkedInに退職を報告するのはOK？
LinkedInでの退職報告は一般的に行われており、問題ありません。職歴の更新として淡々と記録し、転職活動に活用しましょう。ネガティブなコメントは避け、前向きな内容にまとめるのがおすすめです。
Q. 前職の同僚とSNSで繋がっている場合、退職後も注意が必要？
前職の同僚がフォロワーにいる場合、退職後の投稿が元の会社に伝わる可能性があります。機密情報や会社の悪口に当たる投稿は、同僚経由で会社に伝わるリスクがあるため引き続き注意が必要です。
Q. 退職後にYouTubeで前職の経験を話すのは問題ある？
公開情報の範囲であれば問題ありませんが、具体的な業務内容、数字、顧客情報などに言及すると秘密保持義務違反になるおそれがあります。特に動画は拡散力が高いため、発言内容には細心の注意を払いましょう。
退職報告のSNS投稿テンプレート
安全に退職報告をするための文例を紹介します。そのまま使える内容なので、参考にしてください。
シンプルな退職報告
「○年間お世話になった会社を卒業しました。たくさんの経験をさせていただき感謝しています。これからも成長を続けていきたいと思います。」
転職先が決まっている場合
「新しい環境で挑戦するため、前職を退職しました。お世話になった皆さまに感謝しつつ、新しいフィールドでも頑張ります。引き続きよろしくお願いします。」
いずれも会社名を出さず、前向きな内容にまとめるのがポイントです。退職理由には触れず、感謝と今後の抱負を中心にしましょう。
まとめ
退職時のSNS発信は、守秘義務違反・名誉毀損・業務妨害など、さまざまな法的リスクを伴います。退職報告をSNSで行う場合は、社内手続きが完了してから、シンプルでポジティブな内容にまとめるのが安全です。
会社の悪口や内部情報の投稿は、匿名であっても発信者を特定されるリスクがあるため、避けた方が賢明です。退職後も前職の情報には慎重に向き合い、新しいスタートに集中しましょう。
