試用期間中に「この会社は自分に合わない」と感じることは珍しくありません。しかし、「試用期間中に辞めていいのか」「どうやって伝えればいいのか」と悩む方はとても多いです。
結論から言えば、試用期間中でも退職は法律上まったく問題ありません。ただし、スムーズに退職するためにはいくつか押さえておくべきポイントがあります。
この記事では、試用期間中に退職する方法、即日退職の可否、上司への伝え方、転職への影響まで詳しく解説します。
試用期間中でも退職できる法的根拠
試用期間中であっても、正社員と同じ雇用契約が成立しています。そのため、退職に関する法律も正社員と同じように適用されます。
民法第627条の規定
期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間経過すれば退職が成立します。これは試用期間中でも変わりません。会社の就業規則で「1ヶ月前に申し出ること」と定められていても、法律上は2週間で退職できます。
試用期間と本採用の違い
試用期間とは、会社が従業員の適性を見極めるための期間であり、雇用契約自体はすでに成立しています。「試用期間だから簡単に辞められる」わけでも「試用期間だから辞められない」わけでもなく、通常の退職と同じ手続きで辞めることができます。
試用期間中に即日退職はできるのか
「今すぐ辞めたい」と考えている方も多いと思いますが、即日退職には条件があります。
原則は2週間前の申し出が必要
法律上、退職には2週間前の申し出が必要です。試用期間中であってもこのルールは変わりません。無断欠勤で出社しなくなるのは、損害賠償請求のリスクがあるため避けましょう。
即日退職が認められるケース
以下の場合は即日退職が認められる可能性があります。
- 会社と合意が得られた場合（合意退職）
- やむを得ない事由がある場合（民法第628条）
- 入社前に聞いていた条件と実際の労働条件が大きく異なる場合
- パワハラやセクハラを受けている場合
試用期間中の退職であれば、引き継ぎ業務もほとんどないケースが多いため、会社側が「2週間待たなくてもいい」と合意してくれることが少なくありません。まずは上司に相談してみましょう。
入社14日以内の退職
労働基準法第21条では、試用期間中で入社14日以内の場合、解雇予告が不要とされています。これは「会社側からの解雇」に関する規定であり、従業員からの退職には直接関係しません。ただし、入社14日以内であれば会社側も合意退職に応じやすい傾向があります。
試用期間中の退職の伝え方
試用期間中の退職は気まずさを感じやすいですが、誠実に対応すれば問題ありません。
伝えるタイミング
退職を決意したらできるだけ早く伝えましょう。先延ばしにするほど精神的な負担が増え、引き止めのリスクも高まります。
伝える相手
直属の上司に口頭で伝えるのが基本です。まずは「お話ししたいことがあります」と時間をもらい、個別の場で退職の意思を伝えましょう。
退職理由の伝え方
具体的にすべてを話す必要はありません。以下のような伝え方が無難です。
- 「自分の適性を考えた結果、別の方向で頑張りたいと思いました」
- 「業務内容と自分のスキルにミスマッチを感じました」
- 「体調面の不安があり、今の仕事を続けるのが難しい状況です」
会社や上司への不満が本音であっても、それをストレートに伝えるのは避けた方がよいでしょう。円満退職を目指すなら、ポジティブな表現に置き換えるのがコツです。
「他社からの内定をもらっている」と伝えると、引き止めを受けにくくなりますが、嘘はつかないようにしましょう。後からトラブルの原因になることがあります。
試用期間中の退職で気になること
試用期間中の退職は履歴書に書く必要があるか
原則として、すべての職歴は履歴書に記載するのがマナーです。ただし、試用期間中の短期退職で社会保険の加入記録がない場合は、記載しなくても発覚しにくいという現実もあります。
社会保険に加入した場合は記録が残るため、転職先で発覚する可能性があります。正直に書いて、面接で前向きな理由を伝える方が安全です。
失業保険はもらえるのか
失業保険を受給するには、原則として離職日以前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。試用期間だけでこの条件を満たすことは通常できないため、試用期間中の退職では失業保険は受給できないケースがほとんどです。
給与は支払われるのか
試用期間中でも働いた分の給与は全額支払われます。「試用期間中に辞めたから給与を払わない」というのは違法です。退職月の給与が支払われない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
試用期間中に退職する際の注意点
退職届は書面で提出する
口頭で退職の意思を伝えた後は、書面で退職届を提出しましょう。「言った・言わない」のトラブルを防げます。
貸与物は確実に返却する
会社から貸与されたもの（パソコン、社員証、制服など）は退職日までに返却します。試用期間中は貸与物が少ないことが多いですが、忘れ物がないようにチェックしましょう。
退職日までは誠実に勤務する
退職が決まったからといって仕事を投げ出すのは避けましょう。退職日までは誠実に業務に取り組み、引き継ぎ事項があれば対応してから退職するのがマナーです。
よくある質問（Q&A）
Q. 試用期間中の退職は転職で不利になりますか？
A. 1回程度の短期退職であれば、大きな不利にはなりません。面接で「入社前と実際の業務にギャップがあり、早い段階でミスマッチに気づいた」と正直に伝えれば理解してもらえるケースが多いです。ただし、短期退職が複数回あると注意されます。
Q. 試用期間中に退職したら損害賠償を請求されますか？
A. 通常の手続きで退職する限り、損害賠償を請求されることはまずありません。ただし、無断欠勤で突然出社しなくなるなど、会社に損害を与える辞め方をした場合はリスクがあります。
Q. 試用期間の初日に辞めることはできますか？
A. 法律上は可能ですが、会社との合意が必要です。「研修を受けてみたら入社前に聞いていた内容と全く違った」など正当な理由がある場合は、初日でも退職を認めてもらいやすいです。
Q. 電話やメールで退職を伝えてもいいですか？
A. 対面が理想ですが、体調不良やハラスメントなどの理由で出社が難しい場合は電話やメールでも問題ありません。その場合でも、後日書面で退職届を提出しておきましょう。
Q. 試用期間中の有給休暇は使えますか？
A. 有給休暇は入社6ヶ月後に付与されるため、試用期間中は通常使えません。ただし、会社独自の制度で早期に付与される場合はその限りではありません。
まとめ：試用期間中の退職は早めの決断が吉
試用期間中の退職は、法律上まったく問題ありません。「合わない」と感じたら、ずるずる続けるよりも早めに判断する方がお互いにとってメリットがあります。
ポイントをまとめます。
- 法律上は2週間前の申し出で退職可能（合意があれば即日も）
- 退職理由は前向きな表現に（不満の直接表現は避ける）
- 退職届は書面で提出（口頭だけでなく記録を残す）
退職の手続きに不安がある方は、厚生労働省の労働基準行政相談窓口やdodaの試用期間退職ガイドも参考にしてください。法テラスでは無料で法律相談ができます。
