うつ病で休職と退職はどっちがいい？判断基準と使える制度を解説

うつ病と診断されたとき、「このまま休職すべきか、それとも退職してしまうべきか」と悩む人は多い。どちらを選ぶかは、経済的な見通し、回復の可能性、職場環境などを総合的に考える必要がある。安易に決断すると、後から「こうしておけばよかった」と後悔する可能性もある。この記事では、うつ病で休職と退職のどちらを選ぶべきか、判断基準と使える制度を詳しく解説する。

休職と退職の違いを整理する

まず、休職と退職の基本的な違いを確認しよう。

休職とは

休職とは、会社に在籍したまま仕事を休むことだ。雇用関係は維持されるため、社会保険（健康保険・厚生年金）にも引き続き加入できる。休職期間中は給与が支払われないケースが多いが、傷病手当金を受給できる可能性がある。

退職とは

退職とは、会社との雇用関係を完全に終了させることだ。退職後は健康保険や年金の切り替え手続きが必要になり、収入源も途絶える。ただし、条件を満たせば失業保険（基本手当）を受給できる。

休職・退職のどちらでも、診断書や就業規則の写し、給与明細など手続きで使う書類が増えていく。1冊のファイルにまとめておくと、書類を探す手間を減らせる。

休職を選ぶメリット・デメリット

メリット

• 傷病手当金で収入を確保できる（給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給）
• 社会保険に継続加入できる
• 回復後に同じ職場に復帰できる可能性がある
• キャリアに空白期間が生じにくい

デメリット

• 休職中も社会保険料の自己負担分は発生する
• 職場復帰への不安やプレッシャーを感じる場合がある
• 休職期間に上限がある（会社の就業規則による）
• 職場環境が原因の場合、復帰しても再発するリスクがある

退職を選ぶメリット・デメリット

メリット

• 職場のストレスから完全に解放される
• 治療に専念できる環境を作りやすい
• 新しい環境でやり直すチャンスが生まれる
• 失業保険を受給しながら転職活動ができる

デメリット

• 収入が途絶えるリスクがある
• 健康保険・年金の切り替え手続きが必要
• うつ病が治っていない状態での転職活動は負担が大きい
• キャリアに空白期間が生じる

判断基準：休職か退職かを決める5つのチェックポイント

以下のチェックポイントを参考に、自分の状況に合った選択を考えてみよう。

1. 職場環境がうつ病の原因かどうか

うつ病の原因がパワハラや長時間労働など職場環境にある場合は、休職しても復帰後に再発するリスクが高い。この場合は退職を視野に入れた方が良いこともある。一方、プライベートの問題が原因なら、休職して治療に専念する方が望ましい。

2. 会社の休職制度が充実しているか

休職期間の上限や、休職中の待遇は会社の就業規則によって異なる。休職期間が短い会社や、休職中に退職勧奨されるような会社では、休職のメリットが薄い。

3. 経済的な余裕があるか

退職すると収入が途絶えるため、当面の生活費が確保できるかどうかが重要だ。貯金が少ない場合は、傷病手当金をもらいながら休職する方が経済的に安全だ。

4. 復帰意欲があるか

「回復したら同じ会社で働きたい」と思えるなら休職が適している。「もうこの会社には戻りたくない」と感じるなら、退職して新しい環境を探す方が前向きだ。

5. 主治医の意見

主治医に「休職と退職のどちらが望ましいか」を相談することも大切だ。医師は症状の重さや回復の見通しを踏まえた助言をしてくれる。

うつ病で使える経済的な支援制度

傷病手当金（休職中〜退職後）

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガで働けない場合に支給される手当だ。

• 支給額：直近12ヶ月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3（1日あたり）
• 支給期間：通算して1年6ヶ月
• 条件：連続3日間の待期期間を経た4日目から支給
• 退職後も一定の条件を満たせば継続受給が可能

失業保険（退職後）

退職後にハローワークで求職の申し込みをすると、失業保険（基本手当）を受給できる。うつ病で就労が難しい場合は、受給期間の延長手続きをしておくとよい。

自立支援医療

精神科の通院医療費の自己負担が3割から1割に軽減される制度だ。休職中でも退職後でも利用可能で、月々の医療費の負担を大幅に減らせる。

障害年金

うつ病の症状が重い場合は、障害年金の受給対象になることがある。初診日から1年6ヶ月を経過した時点で申請が可能だ。

申請の期限や受給期間の終わりは、手帳に日付で書き込んでおくと切り替えのタイミングを見落としにくくなる。

退職する場合の注意点

退職日に出勤しない

傷病手当金の退職後継続受給の条件として、退職日に出勤していないことが求められる。挨拶回りなどで退職日に出勤してしまうと、継続受給の資格を失うので注意しよう。

被保険者期間を確認する

退職後の傷病手当金継続受給には、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間が必要だ。転職して間もない場合は条件を満たさない可能性がある。

退職届は体調の良い時に準備する

うつ病の状態が悪い時に重大な決断をするのは避けた方がいい。退職を決める場合は、体調がある程度安定している時に準備を進めよう。

退職理由の扱いに注意する

うつ病が職場のパワハラや長時間労働など業務上の原因で発症した場合は、「会社都合退職」として扱われる可能性がある。会社都合退職になると、失業保険の待機期間がなくなり、給付日数も長くなるため経済的に有利だ。ハローワークで退職理由の異議申し立てができるため、離職票の退職理由は必ず確認しよう。

休職中の過ごし方のポイント

休職を選んだ場合、回復に向けた過ごし方が重要になる。初期は十分な睡眠と休息を取り、体調が安定してきたら規則正しい生活リズムを取り戻すことを意識しよう。散歩やストレッチなど、軽い運動を取り入れるのも効果的だ。焦って復帰時期を決めず、主治医と相談しながら段階的にリハビリを進めていくのが回復への近道になる。

よくある質問（Q&A）

Q. 休職中に退職を決めてもいい？

もちろん可能だ。休職してみて、回復後も同じ職場に戻る気持ちがなければ、休職中に退職届を提出できる。休職中の退職でも、傷病手当金の継続受給条件を満たせば退職後も受給を続けられる。

Q. 休職期間が満了したらどうなる？

会社の就業規則によるが、多くの場合は自然退職（自動退職）となる。休職期間満了による退職は「会社都合」ではなく「自己都合退職」として扱われることが多いが、会社によって対応が異なるため確認しよう。

Q. うつ病でも退職代行は使える？

使える。うつ病で上司に退職を言い出せない場合、退職代行サービスを利用して退職の意思を代わりに伝えてもらうことが可能だ。LINEやメールで依頼できるため、体調が悪い時でも利用しやすい。

まとめ

うつ病で休職と退職のどちらを選ぶかは、以下のポイントを総合的に判断しよう。

• まずは休職を検討し、回復の見込みを確認する
• 職場環境がうつ病の原因なら退職も選択肢に入れる
• 傷病手当金を活用して経済的な安定を確保する
• 退職する場合は退職日に出勤しない（傷病手当金の継続受給のため）
• 体調が悪い時に重大な決断をしない

どちらを選ぶにしても、一人で抱え込まないことが大切だ。主治医、家族、そして必要に応じて退職代行や社会保険労務士の力を借りて、自分にとって良い選択をしてほしい。

参考：よりそいメンタルクリニック – うつ病で傷病手当金をもらえないケース　三洋会クリニック – うつ病での休職で活用できる手当　ゆうき事務所 – うつ病で休職したら給料はどうなる？