退職金とiDeCoの受け取りタイミング｜税金で損しないための知識を解説

退職金とiDeCo（個人型確定拠出年金）、どちらも老後の生活を支える大切なお金です。しかし受け取るタイミングや順番を間違えると、本来なら節税できたはずの数十万円を失ってしまうこともあります。

「退職金とiDeCoを同時に受け取ると税金が高くなるって本当？」「どっちを先に受け取ればお得なの？」といった疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、退職金とiDeCoの受け取りタイミングによって変わる税金の仕組みを、初心者にも分かりやすく解説していきます。記事執筆時点の最新の税制改正（10年ルール）にも対応した内容ですので、ぜひ参考にしてください。

退職金とiDeCoにかかる税金の基本

退職金もiDeCoの一時金も、受け取る際には「退職所得」として課税されます。退職所得は他の所得と分けて計算される「分離課税」が適用されるため、通常の給与所得より税負担が軽くなる仕組みになっています。

退職所得控除とは

退職所得控除は、退職金にかかる税金を計算する際に差し引ける非課税枠のことです。勤続年数が長いほど控除額が大きくなる仕組みで、以下の計算式で求められます。

たとえば勤続30年の場合、退職所得控除は「800万円 + 70万円 ×（30 – 20）= 1,500万円」です。つまり退職金が1,500万円以下であれば、税金はかからないということになります。

退職所得の計算方法

退職所得の金額は、以下の計算式で算出します。

退職所得 =（退職金 – 退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除で差し引いた後の金額がさらに半分になるため、退職金は一般的な給与所得に比べてかなり税制上の優遇を受けられます。この1/2課税は退職金特有の制度であり、長年の勤務に対する報奨的な意味合いが反映されたものです。

iDeCoの受け取り方や退職所得の仕組みをまとめて確認したい方は、iDeCoを解説した本を1冊手元に置いておくと、金融機関や専門家に相談するときの下調べに役立ちます。

iDeCoの受け取り方と税金

iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳以降に受け取ることができます。受け取り方には「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3つのパターンがあります。

一時金で受け取る場合

一時金で受け取ると退職所得として課税されます。退職金と同じ退職所得控除が適用されるため、iDeCoの加入期間に応じた控除が受けられます。

年金で受け取る場合

年金形式で受け取ると「雑所得」として課税されます。公的年金等控除が適用されますが、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と合算して計算されるため、所得が増えることで所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料や介護保険料の負担増につながる場合があります。

退職金とiDeCoの受け取り順で税金が変わる

退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合、受け取る順番とタイミングによって退職所得控除の使い方が大きく変わります。

同じ年に受け取ると控除が合算される

退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取る場合、退職所得控除は「勤続年数」と「iDeCo加入期間」の長い方で計算されます。両方の控除額を合算できるわけではないため、控除枠を使いきれずに税負担が大きくなる可能性があります。

退職金を先に受け取る場合

退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取るケースでは、退職金を受け取った年の前年以前19年以内にiDeCoを受け取っていた場合（またはその逆で、退職金受取後19年以内にiDeCoを受け取る場合）、退職所得控除の重複部分が調整されます。具体的には、iDeCo側の退職所得控除から退職金で使った控除期間と重複する部分を差し引く形になります。

iDeCoを先に受け取る場合

iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に退職金を受け取るケースでは、記事執筆時点の税制改正により「10年ルール」が適用されます。

税制改正「10年ルール」の影響

記事執筆時点で施行されている税制改正では、従来の「5年ルール」が「10年ルール」に変更されました。

10年ルールとは

iDeCoや企業型DCの老齢一時金を先に受け取った場合、その後に退職金を受け取る年の前年以前9年以内に老齢一時金の受け取りがあると、退職所得控除の重複期間が調整されるルールです。

10年ルールの具体例

たとえば、iDeCoの加入期間15年分を60歳で一時金として受け取り、その3年後の63歳で勤続30年の退職金を受け取る場合を考えてみます。

この場合、退職金の退職所得控除は勤続30年分（1,500万円）ではなく、iDeCoで使った15年分が差し引かれ、15年分の控除（40万円 × 15 = 600万円）しか使えなくなります。控除額の差は900万円にもなり、その分だけ課税対象額が増えることになります。

一方、iDeCo受け取りから10年以上空けて退職金を受け取れば、この調整は行われず、両方の退職所得控除を満額使えます。

自分の勤続年数・iDeCoの加入期間・受け取り予定額を書き出して、電卓で控除額と課税対象額を計算してみると、どの順番が有利かを比べやすくなります。

損しないための受け取り戦略

退職金とiDeCoの受け取り方を最適化するために、いくつかの戦略を紹介します。

戦略1：退職金を先に受け取り、iDeCoは年金方式にする

退職金を退職所得控除を使って一時金で受け取り、iDeCoは年金形式で受け取る方法です。この場合、iDeCoは雑所得として公的年金等控除が適用されます。ただし公的年金と合算されるため、年金受給額が多い方は税金や社会保険料が増える可能性があります。

戦略2：退職金を先に受け取り、iDeCoは10年以上空けて一時金で受け取る

両方の退職所得控除をフルに使いたい場合の理想的なパターンです。ただし退職時期とiDeCoの受取時期を10年以上離す必要があるため、50代で退職する方やiDeCoの受取開始を遅らせられる方に向いています。iDeCoは75歳まで受け取り開始を延長できます。

戦略3：iDeCoの一部を一時金、残りを年金で受け取る

iDeCoは一時金と年金の併用受け取りが可能な金融機関もあります。退職所得控除の枠内に収まる分を一時金で、残りを年金で受け取ることで、税負担を分散させる方法です。

自営業・フリーランスの場合のiDeCo受け取り

自営業やフリーランスの方は、会社からの退職金がないケースが一般的です。この場合、iDeCoの退職所得控除を満額活用できるため、一時金で受け取るのが税制上有利になりやすいです。

たとえばiDeCoに20年加入していた場合、退職所得控除は「40万円 × 20 = 800万円」です。iDeCoの積立額がこの範囲内であれば、税金はゼロになります。

小規模企業共済にも加入している場合は、退職所得控除の重複調整が発生する可能性があるため、受け取りのタイミングには注意が必要です。

確定申告は必要？

退職金やiDeCoの一時金を受け取る際、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適切に源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。

しかし以下のケースでは確定申告をしたほうがよい場合があります。

• 退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合（退職金額の20.42%が源泉徴収される）
• 退職金以外の所得が少なく、各種控除で税金が還付される場合
• 退職金とiDeCoの一時金を異なる年に受け取り、控除の計算に不安がある場合

退職所得の源泉徴収票やiDeCoの支払通知書は、受け取った年ごとに1冊のファイルへまとめておくと、何年も後に控除の調整が必要になったときにも確認しやすくなります。

よくある質問（Q&A）

Q. iDeCoの受け取りは何歳からできる？

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から75歳までの間に受け取りを開始する必要があります。加入期間が10年未満の場合は受取開始年齢が繰り下がります。たとえば加入期間が8年以上10年未満なら61歳から、6年以上8年未満なら62歳からとなります。

Q. 退職金とiDeCoを同時に受け取ると損する？

同じ年に受け取ると退職所得控除が合算計算になるため、控除枠を有効に使いきれない場合があります。ただし退職金やiDeCoの額が小さい場合は、同時受け取りでも問題ないケースもあります。具体的な金額で試算してみることをおすすめします。

Q. 10年ルールは退職金を先に受け取る場合も適用される？

退職金を先に受け取った場合の調整ルール（前年以前19年以内）と、iDeCoを先に受け取った場合の調整ルール（前年以前9年以内＝10年ルール）は別の規定です。退職金を先に受け取った場合は「前年以前19年以内」のルールが適用されます。

まとめ

退職金とiDeCoの受け取りは、タイミングひとつで税負担が大きく変わります。特に記事執筆時点の税制改正で導入された「10年ルール」により、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取る際のハードルが高くなりました。

受け取り方の選択肢を整理し、自分の退職金額やiDeCoの積立額、退職予定年齢に合わせてシミュレーションすることが大切です。判断に迷った場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討してみてください。

関連情報として、日本年金機構の追納制度ページや、国税庁の退職所得に関する解説ページもあわせて確認しておくと、より正確な判断ができます。