「退職代行を使いたいけど、お金がない…」「少しでも安くする方法ってないの？」
退職代行サービスの相場は2〜5万円。退職を考えるほど追い詰められている状況で、この出費は正直キツいですよね。でも大丈夫です。料金を抑える方法はいくつもありますし、そもそも退職代行の費用は有給消化で十分に回収できるケースがほとんどです。
この記事では、退職代行の料金を安くする具体的な方法から、割引・キャンペーン情報、後払い対応サービスまで、費用面の不安を解消する情報をまとめました。
退職代行の料金相場を種類別に確認
まずは退職代行の料金相場を把握しておきましょう。種類によって費用感が大きく異なります。
民間企業型：1万〜3万円
最もリーズナブルな選択肢です。退職の意思を会社に伝える「伝達」が主な業務となり、交渉はできません。会社とトラブルになる可能性が低い場合には十分な選択肢です。中には1万円を切る格安サービスも存在しますが、サポート体制や実績をよく確認する必要があります。
労働組合型：2.5万〜3万円
コスパの面では最もおすすめのタイプです。労働組合には団体交渉権があるため、有給消化の交渉や退職日の調整も可能。費用と対応範囲のバランスが良く、多くの方に適しています。
弁護士型：5万〜10万円
費用は最も高いですが、未払い残業代の請求やハラスメントの損害賠償請求など、法的な対応まで任せられます。パワハラ被害や未払い賃金がある方は、費用を払ってでも弁護士型を選ぶ価値があります。
退職代行の料金を安くする7つの方法
ここからが本題です。退職代行の料金を少しでも抑えるための具体的な方法を紹介します。
①早期割引・事前予約割引を利用する
退職代行サービスの中には、退職希望日の1週間以上前に依頼すると割引が適用されるところがあります。「来月末で辞めたい」など、ある程度スケジュールに余裕がある場合は、早めに相談することで数千円安くなる可能性があります。
②友達紹介キャンペーンを活用する
多くの退職代行サービスでは、紹介制度を設けています。知人が以前利用したことがある場合、紹介コードを使うことで数千円〜1万円程度の割引を受けられるケースがあります。SNSで紹介コードを公開している利用者もいるので、検索してみる価値はあります。
③期間限定キャンペーンを狙う
退職代行サービスは、年度末（3月）、ゴールデンウィーク前後、お盆前後、年末年始など、退職者が増える時期にキャンペーンを打つことがあります。公式サイトやSNSアカウントをフォローしておくと、お得な情報をキャッチしやすくなります。
④後払い対応のサービスを選ぶ
「今すぐお金がない」という方には、後払い対応のサービスがおすすめです。退職が完了してから支払えるため、最後の給料が入ってから精算することも可能。直接的な割引ではありませんが、金銭的なハードルを大幅に下げてくれます。
⑤セット割引を利用する
転職エージェントと提携している退職代行サービスでは、転職サポートとセットで申し込むことで割引が受けられることがあります。退職後に転職を考えている方は、こうしたセットプランを検討してみてください。
⑥労働組合型を選ぶ
弁護士型と比較すると、労働組合型は半額以下で利用できることが多いです。有給消化の交渉もできるため、特に法的トラブルがない場合は労働組合型で十分対応可能。交渉力がありながら低価格という点で、費用を抑えたい方にはベストな選択肢です。
⑦複数サービスの無料相談で比較する
退職代行サービスの多くは無料相談を受け付けています。3社程度に相談して、料金・対応範囲・サポート内容を比較することで、自分に最適なサービスを見つけられます。相談だけなら費用はかかりませんし、対応の丁寧さも比較できます。
「安さ」だけで選ぶと失敗するケース
料金を安くすることは大切ですが、安さだけを基準に選ぶと後悔する可能性もあります。注意すべきポイントを押さえておきましょう。
追加料金が発生するケース
表面上の料金は安くても、オプション料金が積み重なって結局高くなるパターンがあります。具体的には、「書類のやり取り1回ごとに追加料金」「営業時間外の対応は別料金」「退職完了後のアフターフォローは有料」など。総額でいくらかかるのかを必ず事前に確認してください。
対応品質が低いケース
格安を売りにしているサービスの中には、スタッフの対応が雑だったり、連絡が遅かったりするところも存在します。退職は人生の重要な局面ですから、対応品質も重視すべきです。口コミサイトやSNSでの評判をしっかりチェックしましょう。
交渉ができないケース
民間企業型の退職代行では、会社との交渉ができません。有給消化を拒否された場合、未払い賃金がある場合など、交渉が必要な状況では結局対応できず、別のサービスに依頼し直すことになりかねません。自分の状況に合ったサービスを選ぶことが最終的なコスト削減につながります。
有給消化で実質的なコストを回収する考え方
退職代行の費用を考える上で、絶対に忘れてはいけないのが有給休暇の消化による回収です。
例えば、月給25万円の場合、1日あたりの給与は約1万2,000円（25万円÷21営業日）。有給が10日残っていれば、消化することで約12万円分の給与が保障されます。退職代行の費用が3万円だとしても、有給消化で得られる金額のほうがはるかに大きいことがわかります。
有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であり、会社は正当な理由なく取得を拒否することはできません。労働組合型や弁護士型の退職代行であれば、有給消化の交渉も行ってくれるため、実質的にプラスになるケースがほとんどです。
退職代行の費用を「出費」として捉えるのではなく、有給消化を含めた「投資」として考えると、判断がしやすくなるのではないでしょうか。
お金がない時の対処法
「今すぐ辞めたいけど、本当にお金がない」という方のための選択肢も紹介します。
後払いサービスを利用する
前述の通り、退職完了後に支払える後払い対応のサービスがあります。最後の給料が振り込まれてから支払えるため、手元にお金がなくても利用可能です。
クレジットカード払いを利用する
クレジットカード払いに対応しているサービスなら、引き落としまでの猶予があります。翌月や翌々月の支払いになるため、時間的な余裕ができます。
無料の相談窓口を活用する
退職代行以外の選択肢として、労働基準監督署への相談は無料です。法律違反がある場合は、行政が会社に指導してくれます。また、法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定以下の場合に弁護士費用の立替制度も利用できます。
まとめ：費用を理由に退職を諦めないで
退職代行の料金を安く抑える方法は複数あります。割引制度やキャンペーン、後払い対応サービスを上手に活用すれば、費用面のハードルはかなり下がります。
そして何より大切なのは、退職代行の費用は有給消化で回収できるケースがほとんどだということ。「お金がないから辞められない」と心身を壊すまで我慢するのは、長い目で見れば最もコストが高い選択です。
まずは複数のサービスに無料相談して、自分の予算と状況に合った退職代行を見つけてください。相談するだけなら無料ですから、気軽に問い合わせてみましょう。
※この記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。各サービスの料金・キャンペーン内容は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトでご確認ください。
