「入社してまだ数ヶ月だけど、もう辞めたい…」「新卒なのに退職代行を使うのはさすがにマズい？」
こんな悩みを抱えている新社会人の方、実はかなり多いです。入社前に聞いていた話と実態が全く違う、研修中からパワハラを受けている、そもそも仕事内容が合わないなど、理由はさまざま。そして結論から言うと、新卒でも退職代行は問題なく使えます。
この記事では、新卒で退職代行を利用する際の注意点や、利用後のキャリアへの影響、そして入社すぐでも辞めていい理由について詳しく解説していきます。
新卒でも退職代行を使える法的根拠
まず大前提として、退職は労働者の権利です。民法第627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。これは入社1日目だろうが30年目だろうが同じこと。勤続年数に関係なく退職する権利は法律で保障されています。
「入社したばかりだから辞められない」と思い込んでいる人もいますが、法的にはそのような制限はありません。会社の就業規則に「退職は3ヶ月前に申し出ること」と書いてあっても、民法の規定が優先されるケースがほとんどです。
退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービス。新卒であっても利用に制限はなく、多くの退職代行業者が新卒からの依頼を受け付けています。実際、退職代行サービスの利用者の中で20代の割合は非常に高く、新卒での利用も珍しくないのが現実です。
新卒が辞めたくなる主な理由と「甘え」ではない根拠
「新卒で辞めるのは甘え」と言う人がいますが、それは時代遅れの考え方です。厚生労働省の調査によると、新卒3年以内の離職率は約3割。つまり、3人に1人は3年以内に辞めている計算になります。決してレアケースではありません。
新卒が退職を考える代表的な理由を見てみましょう。
①聞いていた条件と実態が違う
求人票や面接で説明された労働条件と、実際の仕事内容・残業時間・給与が大きく異なるケース。これは「求人詐欺」とも呼ばれ、あなたに非はありません。労働条件通知書と実態が異なる場合は、労働基準法第15条に基づき即時退職も可能です。
②パワハラ・モラハラを受けている
研修担当や先輩からの暴言、人格否定、無視、過度な叱責。新卒は弱い立場に置かれやすく、ハラスメントの標的になりやすい傾向があります。我慢を続けるとメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼす可能性があるため、早期の決断が重要です。
③長時間労働・サービス残業
月80時間を超える残業、休日出勤が常態化している、残業代が支払われないなど。これらは法律違反の可能性が高いケースであり、辞めたいと思うのは当然の感覚です。
④人間関係のトラブル
職場の雰囲気が合わない、同期とのトラブル、孤立している状態。毎日8時間以上を過ごす場所の人間関係が悪いと、心身に大きな負担がかかります。
⑤仕事内容のミスマッチ
配属先が希望と全く違う、やりたいと思っていた仕事が実際にはできないなど。キャリアの方向性と合わない仕事を続けることは、長期的に見てもマイナスになりかねません。
新卒で退職代行を使うメリット・デメリット
退職代行を使うかどうか迷っている方のために、メリットとデメリットを整理しておきます。
【メリット】
・上司や人事と直接話す必要がない
新卒にとって、上司に「辞めます」と言うのは非常にハードルが高いです。退職代行を使えば、自分で伝える精神的な負担をゼロにできます。「引き止められたらどうしよう」「怒られたらどうしよう」という不安から解放されるのは大きなメリットです。
・即日退職も可能
多くの退職代行サービスでは即日対応を行っています。「もう明日から会社に行きたくない」という状況でも、朝に連絡すればその日のうちに退職の意思を伝えてもらえます。
・有給休暇の消化を交渉してくれる（労働組合型・弁護士型）
新卒でも有給休暇は入社6ヶ月後に付与されます。それ以前でも会社によっては前倒しで付与しているケースがあるため、確認してもらう価値はあります。
・退職後の手続きもサポートしてくれる
離職票の受け取り、健康保険・年金の切り替えなど、初めての退職でわからないことが多い新卒にとって、手続きのサポートは心強い味方になります。
【デメリット】
・費用がかかる
退職代行の相場は2〜5万円。新卒にとっては決して安い金額ではありません。ただし、有給消化で得られる金額のほうが退職代行の費用を上回るケースがほとんどなので、実質的にはプラスになることが多いです。
・同業界への転職に影響する可能性
同じ業界内で転職する場合、前職の退職方法が噂で伝わる可能性はゼロではありません。ただし、退職代行の利用自体は法的に問題ないため、堂々としていれば大丈夫です。
・円満退社にはならない
退職代行を使う以上、「円満退社」とは言いづらい形になります。ただし、そもそも辞めたいと思うほどの環境であれば、円満退社にこだわる必要はありません。
新卒退職後のキャリアは意外と明るい
「新卒で辞めたら人生終わり」なんてことは絶対にありません。むしろ、第二新卒として転職市場では需要が高いのが実情です。
第二新卒とは、一般的に新卒入社から3年以内に転職する若手のこと。企業側から見ると、基本的なビジネスマナーは身についている一方で、前職の色に染まりきっていないため、育てやすいという評価になります。
実際、大手転職サイトでも「第二新卒歓迎」の求人は非常に多く、選択肢は豊富にあります。リクルートエージェントなどの転職エージェントでは、第二新卒専門のキャリアアドバイザーが在籍しているところもあります。
転職活動では退職理由を聞かれますが、ここで大切なのは「なぜ辞めたか」よりも「次に何をしたいか」を明確に語ること。前向きな理由を準備しておけば、退職代行を使ったかどうかは面接で聞かれることもほぼありません。
また、退職代行サービスの中には転職サポート付きのものもあります。退職と転職をセットで考えられるため、ブランク期間を最小限に抑えることも可能です。
新卒が退職代行を利用する際の注意点
新卒での退職代行利用にあたって、いくつか押さえておくべきポイントがあります。
①試用期間中でも利用可能
試用期間中だから辞められないと思っている方がいますが、試用期間中でも退職は可能です。試用期間はあくまで「本採用するかどうかを判断する期間」であり、労働者側の退職権を制限するものではありません。
②研修費用の返還を求められる可能性
会社によっては「研修費用を返せ」と言ってくるケースがあります。ただし、これは労働基準法第16条で禁止されている「賠償予定の禁止」に該当する可能性が高いため、支払う必要がないケースがほとんどです。こうしたリスクがある場合は、弁護士型の退職代行を選ぶと安心です。
③社員寮に住んでいる場合は引っ越し準備を
社員寮や社宅に住んでいる場合、退職後は退去する必要があります。退職代行を依頼する前に、次の住居の目途をつけておくことが重要です。退去期限は会社によって異なりますが、一般的には退職後2週間〜1ヶ月程度の猶予があります。
④入社祝い金の返還規定を確認
入社祝い金をもらっている場合、一定期間内に退職すると返還を求められる可能性があります。雇用契約書をよく確認しておきましょう。
⑤奨学金返還支援を受けている場合
企業の奨学金返還支援制度を利用している場合、退職により支援が打ち切りになる可能性があります。事前に条件を確認しておくことをおすすめします。
まとめ：新卒だから我慢する必要はない
「石の上にも三年」という言葉がありますが、心と体を壊してまで続ける価値のある仕事はありません。新卒でも退職代行は問題なく使えますし、利用者も年々増えています。
退職代行を使って辞めることに罪悪感を持つ必要はありません。あなたの人生はあなたのもの。合わない環境から離れて、自分に合った場所を見つけることは、決して「逃げ」ではなく「賢い選択」です。
まずは無料相談から始めてみてください。話を聞いてもらうだけでも、気持ちが軽くなるはずです。第二新卒としてのキャリアは、あなたが思っている以上に可能性に満ちています。
※この記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。法律や制度の詳細については、弁護士や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
