退職時の財形貯蓄はどうなる？基本的な扱いを解説
財形貯蓄は、給与からの天引きによって積み立てる貯蓄制度だ。退職すると給与天引きによる積み立てはできなくなるため、退職前後に解約や転職先への移管といった手続きが必要になる。
財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類がある。種類によって退職時の扱いが異なるため、自分がどの財形に加入しているかを確認しておこう。
財形貯蓄の3種類と退職時の扱い
一般財形貯蓄
使い道に制限がない貯蓄で、積立期間3年以上が原則だ。退職時には解約して全額を受け取ることができる。利子には通常の税金（20.315%）がかかる。
財形住宅貯蓄
住宅の取得やリフォームを目的とした貯蓄で、財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで利子が非課税になる。目的外の払い出しをすると、過去5年間の利子に遡って課税されるため注意が必要だ。退職時に住宅取得の予定がなければ目的外解約となる。
財形年金貯蓄
老後の年金として受け取ることを目的とした貯蓄で、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円まで利子が非課税になる。退職時に解約すると目的外払い出しとなり、過去5年間の利子に遡って課税される。
目的外解約時の課税について
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、退職による目的外解約の場合でも過去5年間の利子に対して20.315%の税金がかかる。ただし、現在の低金利環境では利子自体が少額のため、課税額も小さいケースがほとんどだ。
退職時の財形貯蓄の解約手続きの流れ
退職時の財形貯蓄の解約は、以下のステップで進める。
ステップ1：会社の担当部門に連絡する
退職が決まったら、人事部門や総務部門に財形貯蓄の解約について相談する。会社を通じて手続きする方法と、退職後に自分で金融機関の窓口に行って手続きする方法がある。
ステップ2：必要書類を準備する
解約に必要な書類は以下のとおりだ。
- 払戻請求書（金融機関の所定書類）
- 財形貯蓄の通帳または証書
- 届出印（金融機関届出印）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 振込先口座がわかるもの（別の口座に振り込みを希望する場合）
通帳や証書、払戻請求書などの書類は、クリアファイルにひとまとめにしておくと窓口で慌てずに済む。
ステップ3：金融機関で手続きする
財形貯蓄の解約は、原則として本人が金融機関の窓口で行う。会社在籍中に手続きできればベストだが、退職後でも手続きは可能だ。金融機関によっては事前に電話での予約が必要な場合もあるので、事前に確認しておこう。
ステップ4：資金を受け取る
解約手続き完了後、資金は窓口での現金受け取り、または指定口座への振り込みで受け取れる。振り込みの場合は数日〜1週間程度かかることがある。
転職先で財形貯蓄を継続する方法
転職先の会社でも財形貯蓄制度がある場合は、解約せずに転職先に移管して積み立てを継続できる。ただし、以下の条件がある。
財形貯蓄を転職先に移管する条件
- 転職先の会社が財形貯蓄制度を実施していること
- 退職日から2年以内に転職先で積み立てを再開すること
- 前の会社の退職日の翌日から転職先での最初の積み立て日の前日まで、中断期間として扱われる
特に財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、移管して継続すれば非課税のメリットをそのまま活かすことができる。2年以内に転職の予定がある場合は、解約せずに移管を検討しよう。
移管手続きの流れ
- 前の会社の担当部門に「財形貯蓄の移管を希望する」旨を伝える
- 前の会社から「退職等届出書」が金融機関に提出される
- 転職先の会社の担当部門に財形貯蓄の移管を申し出る
- 転職先を通じて「転職届」を金融機関に提出する
- 移管完了後、転職先での給与天引きによる積み立てが再開される
財形貯蓄を解約する際の注意点
解約のタイミング
退職前に手続きできるのが望ましいが、退職後でも解約は可能だ。ただし、退職後に長期間放置すると金融機関から連絡が入ることがある。退職後なるべく早めに手続きしよう。
退職金との混同に注意
財形貯蓄は退職金とは別の制度だ。退職金は会社が支給するものだが、財形貯蓄は自分の給与から積み立てたお金だ。退職金をもらったからといって財形貯蓄の手続きを忘れないようにしよう。
金融機関の営業時間
解約手続きは金融機関の窓口で行う必要があるため、平日の営業時間内に訪問する必要がある。在職中に有給休暇を使って手続きを済ませておくのも一つの方法だ。
財形貯蓄の解約や健康保険・年金の切り替えなど、退職前後の手続きは手帳に期限つきで書き出しておくと、やり忘れを防ぎやすい。
財形貯蓄に関連して活用できる制度
財形持家転貸融資
財形貯蓄を1年以上続けて残高が50万円以上ある場合、住宅取得のための融資（財形持家転貸融資）を利用できる。退職前に住宅購入を検討している場合は、解約前にこの制度の利用可能性を確認しておこう。
退職後の資産形成の代替手段
退職後に財形貯蓄を解約した場合は、以下の制度で引き続き資産形成を行うことができる。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除
- NISA：投資の利益が非課税
- 個人年金保険：保険料控除が使える
財形貯蓄の解約後のお金の使い道と注意点
財形貯蓄を解約してまとまった金額を受け取ったら、そのお金の使い道を計画的に考えることが大切だ。
退職後の生活費に充てる場合
転職先が決まっていない場合や、退職後にしばらく休息期間を取る場合は、生活費として使うことになるだろう。退職後は失業保険を受給できるまでに待機期間があるため、最低3ヶ月分の生活費は手元に確保しておくことをおすすめする。
毎月いくら必要かは、家計簿で1〜2ヶ月分の出費を書き出してみると具体的な数字で把握できる。
投資や資産運用に回す場合
退職金や財形貯蓄の解約金をまとめて投資に回すのはリスクが高い。一度に大きな金額を投資するのではなく、毎月一定額を積み立てていく「ドルコスト平均法」を活用すると、リスクを分散できる。NISAやiDeCoを活用すれば、税制面でもメリットがある。
住宅取得や教育資金に充てる場合
財形住宅貯蓄をそのまま住宅取得に使えば、目的内払い出しとなり非課税のまま受け取れる。退職後に住宅を購入する予定がある場合は、解約のタイミングを慎重に検討しよう。
返済や債務整理に充てる場合
住宅ローンやカーローンなどの借り入れがある場合は、繰り上げ返済に充てることで利息の負担を減らせる。金利の高い借り入れから優先的に繰り上げ返済するのが効果的だ。
退職時の財形貯蓄に関するよくある質問Q&A
Q. 財形貯蓄を解約し忘れたらどうなる？
解約し忘れても預金自体は金融機関に残っている。ただし、積み立ては停止されたまま口座が放置された状態になる。後からでも解約手続きは可能なので、気づいた時点で金融機関に連絡しよう。
Q. 財形貯蓄の解約に手数料はかかる？
通常、財形貯蓄の解約に手数料はかからない。ただし、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の目的外解約の場合は、過去の利子に対する遡及課税がある点に注意しよう。
Q. 会社が倒産した場合、財形貯蓄はどうなる？
財形貯蓄は会社の資産ではなく、金融機関に預けた本人の資産だ。そのため、会社が倒産しても財形貯蓄は保護される。預金保険制度の対象にもなっているため、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される。
Q. 代理人による解約は可能？
原則として本人のみ手続きが可能だが、やむを得ない事情がある場合は委任状を用意することで代理人による手続きが認められることがある。事前に金融機関に確認しよう。
Q. 財形貯蓄と退職金は別々にもらえる？
財形貯蓄と退職金は全く別の制度だ。退職金は会社が支給するもの、財形貯蓄は自分の給与から積み立てたものなので、両方を受け取ることができる。それぞれ手続き先が異なる（退職金は会社、財形貯蓄は金融機関）ため、どちらの手続きも忘れないようにしよう。
Q. 財形貯蓄の残高を事前に確認する方法は？
財形貯蓄の残高は、金融機関から定期的に届く残高通知書で確認できる。通知書が見当たらない場合は、金融機関の窓口やコールセンターに問い合わせれば教えてもらえる。退職前に残高を把握しておくと、解約後のお金の使い道を計画しやすい。
Q. 退職後に財形貯蓄を続けたい場合は？
退職後は財形貯蓄を続けることはできないが、2年以内に転職先で財形貯蓄を再開する場合は移管が可能だ。移管を希望する場合は、退職時に解約せずに金融機関に「預け替え」の相談をしよう。移管の条件は転職先が財形貯蓄制度を実施していることが前提になる。
まとめ｜退職時の財形貯蓄は忘れずに手続きしよう
- 退職すると財形貯蓄の積み立ては停止するため、解約または移管の手続きが必要
- 財形住宅・年金貯蓄は目的外解約で過去5年分の利子に課税される
- 転職先に財形制度があれば、退職後2年以内に移管して継続できる
- 解約手続きは原則として本人が金融機関の窓口に行く必要がある
- 退職金とは別の制度なので、手続きを忘れないようにリストに入れておく
財形貯蓄は自分で積み立てた大切なお金だ。退職の忙しさで手続きを忘れがちだが、退職前後のチェックリストに入れて確実に対応しよう。退職前に金融機関の営業時間を確認し、有給消化期間中に手続きを済ませておくのが理想的だ。詳しい手続き方法は、預け入れ先の金融機関に問い合わせるのが確実だ。
財形貯蓄制度の概要は厚生労働省の財形貯蓄制度のページで確認できる。また、財形持家転貸融資については勤労者退職金共済機構のサイトで詳しく案内されている。
