退職後の企業年金の移管手続き｜確定拠出年金・確定給付年金の対応方法

退職後、企業年金の資産をどうすればいいのか悩んでいませんか。企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた方は、退職後に資産を移す手続き（移換）が必要です。放置すると自動移換されてしまい、大きなデメリットを被る可能性があります。

企業年金の移換手続きは退職後6ヶ月以内が期限です。この期限を過ぎると、資産が現金化されて国民年金基金連合会に自動移換され、運用がストップしてしまいます。

この記事では、企業型確定拠出年金と確定給付企業年金（DB）の移換手続きについて、わかりやすく解説していきます。iDeCoへの移換方法や金融機関の選び方も紹介しますので、退職前後の方はぜひ参考にしてください。

企業年金の種類を理解しよう

まずは企業年金の基本的な種類を確認しておきましょう。自分がどの制度に加入していたかによって、退職後の手続きが変わります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、会社が毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで資産を増やしていく制度です。運用の結果によって将来受け取れる年金額が変わるのが特徴で、投資信託や定期預金などの商品ラインナップの中から選択して運用します。

退職後は、この資産を別の制度に移換する手続きが必要です。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金は、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。運用は会社（または基金）が行い、従業員は運用リスクを負いません。

退職時には、一時金として受け取るか、他の年金制度に移換するかを選択します。

厚生年金基金

厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行し、さらに上乗せの給付を行う制度でしたが、現在はほとんどの基金が解散しています。残存する基金に加入していた場合は、基金に直接問い合わせて手続きの確認が必要です。

企業型DCの退職後の選択肢

企業型確定拠出年金に加入していた方が退職した場合、以下の選択肢があります。転職先の状況によって選べるものが変わります。

選択肢1：転職先の企業型DCに移換する

転職先の会社にも企業型DCがある場合は、前の会社の資産を転職先の企業型DCに移換できます。転職先の人事・総務部門に「前の会社で企業型DCに加入していた」と伝えれば、移換の手続きを案内してもらえます。

選択肢2：iDeCo（個人型確定拠出年金）に移換する

転職先に企業型DCがない場合や、自営業・フリーランスになる場合は、iDeCo（イデコ）に資産を移換するのが一般的です。iDeCoは自分で金融機関を選んで口座を開設し、掛金の拠出と運用を行います。

選択肢3：脱退一時金として受け取る

一定の条件を満たす場合、資産を一時金として受け取ることも可能です。ただし条件は厳格で、資産額が少額（1万5,000円以下）であるなど、かなり限定的です。

iDeCoへの移換手続きの流れ

企業型DCからiDeCoへの移換手続きを、具体的なステップで解説します。

ステップ1：金融機関（運営管理機関）を選ぶ

まずはiDeCoの口座を開設する金融機関を選びます。選ぶ際のポイントは以下の3点です。

• 口座管理手数料：金融機関ごとに異なり、月額0円〜数百円の差があります
• 運用商品のラインナップ：低コストのインデックスファンドが充実しているかを確認
• サービスの使いやすさ：Webサイトやアプリの操作性も重要な要素です

ネット証券（SBI証券、楽天証券など）は口座管理手数料が安く、商品ラインナップも豊富なため、多くの方におすすめできます。

ステップ2：申込書類を取り寄せる

選んだ金融機関のWebサイトからiDeCoの加入申込書類を請求します。金融機関によってはオンラインで申し込みが完結する場合もあります。

ステップ3：必要書類を記入・提出する

主な提出書類は以下の通りです。

• 個人型年金加入申出書
• 個人別管理資産移換依頼書
• 本人確認書類のコピー
• 基礎年金番号がわかる書類

iDeCo公式サイトでも手続きの詳細を確認できます。

ステップ4：移換完了を待つ

書類の提出後、審査と資産の移換処理が行われます。移換完了までは通常1〜2ヶ月程度かかります。この間、資産は現金化された状態で保管されるため、一時的に運用がストップします。

ステップ5：運用商品を選択する

移換が完了したら、運用する商品を選びましょう。何も選択しないと「デフォルト商品」（多くの場合は定期預金）に配分されます。長期運用であれば、低コストのインデックスファンドを中心に配分するのが王道です。

6ヶ月以内に手続きしないとどうなる？自動移換のリスク

ここが一番重要なポイントです。退職後6ヶ月以内に移換手続きを行わないと、資産が国民年金基金連合会に「自動移換」されてしまいます。自動移換にはデメリットしかありません。

自動移換のデメリット

自動移換は完全にデメリットしかない仕組みです。退職後は忘れずに、6ヶ月以内に移換手続きを済ませましょう。

確定給付企業年金（DB）の退職時の手続き

確定給付企業年金に加入していた場合の退職後の選択肢も確認しておきましょう。

一時金として受け取る

退職時に一時金として受け取る方法です。勤続年数や退職理由によって受け取れる金額が変わります。退職所得として税制上の優遇を受けられるため、退職金と合わせて受け取る場合は退職所得控除の計算に注意しましょう。

企業年金連合会に移換する

企業年金連合会に資産を移換すると、将来、終身年金または有期年金として受け取ることができます。一時金にすると使ってしまう心配がある方にはおすすめの選択肢です。

iDeCoや転職先の企業型DCに移換する

確定給付企業年金の資産も、iDeCoや転職先の企業型DCに移換することが可能です。ただし、制度の規約によっては移換が認められない場合もあるため、退職前に会社の担当部署に確認しておきましょう。

年金のポータビリティ制度について

企業年金にはポータビリティ（持ち運び）制度があり、転職や退職時に年金資産を別の制度に移換できる仕組みが整備されています。

移換のパターンは以下の通りです。

移換元	移換先
企業型DC	iDeCo、転職先の企業型DC
確定給付企業年金（DB）	iDeCo、企業型DC、企業年金連合会
iDeCo	転職先の企業型DC

年金資産を持ち運べるので、転職のたびにリセットされることはありません。ただし、移換の方向によっては税制上の取り扱いが変わる場合があるため、移換先の金融機関に確認しておくと安心です。

よくある質問（Q&A）

Q. 企業型DCの資産が少額の場合、放置してもいいですか？

A. 放置すると自動移換されて手数料が引かれ続けるため、少額でも移換手続きをすることをおすすめします。資産額が1万5,000円以下の場合は脱退一時金として受け取れる可能性もありますので、金融機関に相談してみてください。

Q. 退職から6ヶ月以上経ってしまいました。今からでも手続きできますか？

A. はい、自動移換されてしまった後でも、iDeCoや転職先の企業型DCに再移換することは可能です。ただし、再移換手数料（1,100円程度）が別途かかります。早めに手続きを進めましょう。

Q. iDeCoの掛金は毎月いくらかかりますか？

A. iDeCoの掛金は加入者区分によって上限額が決まっています。会社員（企業年金なし）の場合は月額23,000円、自営業者は月額68,000円が上限です。最低掛金は月額5,000円で、1,000円単位で設定できます。資産の移換だけ行い、新たな掛金拠出をしないことも可能です。

Q. 企業型DCとiDeCoの違いは何ですか？

A. 企業型DCは会社が掛金を拠出する制度で、iDeCoは個人が自分で掛金を拠出する制度です。運用は両方とも自分で行います。企業型DCの方が手数料を会社が負担してくれることが多いのがメリットです。

Q. 転職先でも企業型DCに加入する場合、iDeCoとの併用はできますか？

A. 転職先の企業型DCの規約がiDeCoとの併用を認めていれば、両方に加入できます。ただし、掛金の合計額には上限があるため、転職先の制度内容を確認してから判断しましょう。

まとめ：退職後6ヶ月以内に移換手続きを完了させよう

退職後の企業年金の手続きで押さえておくべきポイントをまとめます。

企業年金は長年にわたって積み立ててきた大切な資産です。退職のバタバタで手続きを忘れてしまうと、自動移換で不利な状態になってしまいます。退職が決まったら、企業年金の移換手続きもTo-Doリストに加えておきましょう。

手続きに不安がある方は、国民年金基金連合会のコールセンターに問い合わせてみてください。