退職代行を使おうと思った時、一番気になるのが「いくらかかるの？」ということではないでしょうか。結論から言うと、2〜5万円台が一般的な相場です。ただし、サービスのタイプによって料金にはかなりの差があります。
筆者は元労務担当として退職代行の対応経験があり、自分でも実際に利用しました。その経験から、退職代行の費用相場と「何にお金がかかるのか」を詳しく解説していきます。
この記事を読めば、自分の状況に合った価格帯がわかり、必要以上にお金をかけずに済むようになります。費用面で不安を感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
タイプ別の費用相場
退職代行の費用は、運営元のタイプによって大きく3つに分かれます。それぞれの相場と、何ができるかをセットで理解しておくことが大切です。
民間企業型：1〜3万円
最も安いのが民間企業型です。退職の意思を会社に伝える「伝達」のみのサービスで、会社との交渉はできません。シンプルに「辞めたい」を伝えてほしいだけの方なら、この価格帯で対応可能です。
ただし、安さだけで選ぶと後悔することもあります。会社が退職を認めなかったり、有給消化を拒否してきた場合に対応できないリスクがあるため、事前に自分の状況を冷静に判断しましょう。トラブルが起きた時に「もっと上のサービスにしておけば…」と思っても遅いので注意が必要です。
労働組合型：2.5〜3万円
コスパが一番良いのがこのタイプです。労働組合の団体交渉権を使って、有給消化の交渉や退職日の調整まで対応してくれます。民間企業型とは数千円の差で交渉力が大幅にアップするため、費用対効果は圧倒的です。
筆者が利用した時の費用は29,800円でした。有給を全部消化できたため、実質的には有給分の給与で費用をカバーできた計算になります。有給が10日残っていたとすると、日給1万円で計算しても10万円分。29,800円の出費で10万円分の有給を確保できたわけですから、投資としては大成功でした。
弁護士型：5〜10万円
最も高額なのが弁護士型です。ただし、できることの範囲が圧倒的に広い点が特徴です。退職の伝達・交渉に加えて、未払い残業代の請求、パワハラの損害賠償、競業避止義務の相談まで全てカバーできます。
費用の内訳は、基本料金55,000円＋成功報酬（回収額の20%程度）というパターンが一般的です。例えば未払い残業代が50万円回収できた場合、成功報酬10万円で合計約15万円。何もしなければ0円だったものが35万円手元に残る計算なので、法的問題を抱えている方には十分な投資対効果があります。
費用に含まれるもの・含まれないもの
退職代行の料金を比較する際は、「何が含まれているのか」を正確に把握することが重要です。表面上の金額だけで判断すると、思わぬ追加費用に驚くことになりかねません。
基本的に含まれるもの
- 退職の意思を会社に伝える連絡
- 退職届のテンプレート提供
- 退職完了までの会社とのやり取り
- 退職に関する相談・アドバイス
追加料金がかかる可能性があるもの
- 未払い賃金の請求（弁護士型の成功報酬として回収額の20〜30%）
- 損害賠償請求への対応（弁護士型で別途費用が発生するケース）
- 労働組合への加入費（別途2,000円程度のサービスもあり）
- 内容証明郵便の送付費用（数千円程度）
申し込み前に「総額でいくらかかりますか？追加料金はありますか？」と必ず確認しましょう。良心的なサービスなら、事前に明確な金額を教えてくれます。曖昧な回答をするサービスは避けた方が無難です。
費用を抑えるコツ
退職代行の費用を賢く抑える方法をいくつかご紹介します。知っておくだけで数万円の差が出ることもあるので、ぜひ参考にしてください。
有給消化で実質無料にする
退職代行の費用は、有給消化で元を取れるケースがほとんどです。有給が5日以上残っていれば、退職代行の費用以上の金額を有給分の給与として受け取れる計算になります。これが退職代行のコスパが良いと言われる最大の理由です。
ただし、有給消化の交渉ができるのは労働組合型か弁護士型だけです。民間企業型を選んで有給消化できなかった場合、結果的に損をすることもあるため注意してください。数千円の差をケチって交渉力のないサービスを選ぶのは、かえって高くつく可能性があります。
キャンペーンや割引を活用する
退職代行サービスによっては、期間限定のキャンペーンや早期申込割引を実施していることがあります。LINEで友達追加するだけで割引クーポンがもらえるサービスもあるため、申し込み前にSNSアカウントをチェックしてみましょう。タイミング次第で数千円お得になることもあります。
後払い対応のサービスを選ぶ
「退職したいけれど、今すぐお金を払えない…」という場合でも諦める必要はありません。後払いに対応しているサービスもあり、給料日後や退職金が入ってからの支払いでOKというところもあります。お金がないことを理由に我慢し続ける必要はないのです。
高い退職代行を選ぶべきケース
全員が弁護士型を選ぶ必要はありませんが、以下のケースに当てはまる方は弁護士型をおすすめします。費用は高くなりますが、それ以上のリターンが期待できるケースです。
- 未払い残業代がある（回収額で費用以上のリターンが期待できる）
- パワハラ・セクハラの被害を受けている（慰謝料請求が可能）
- 会社から損害賠償を請求されそうな状況にある
- 競業避止条項のある契約を結んでいる
- 退職に際して訴訟リスクがある
これらに該当しないのであれば、労働組合型の2.5〜3万円で十分です。筆者も労務担当の経験上、普通に退職するだけなら労働組合型で問題ないケースがほとんどだと実感しています。迷った場合は、法テラスの無料相談で自分のケースに弁護士型が必要かどうかを確認するのもおすすめです。
「安すぎる」退職代行は危険？
1万円以下の退職代行も存在しますが、元労務担当として正直おすすめしません。価格には理由があり、安すぎるサービスにはそれなりのリスクが伴います。
- 交渉ができない民間企業型の可能性が高い
- 実績が少なく、対応が不十分なリスクがある
- 退職後のフォローが手薄で、離職票が届かないトラブルも
- 追加料金で結局高くなるケースもある
退職は人生の一大イベントです。数千円をケチって失敗するより、相場の範囲内で信頼できるサービスを選ぶ方が結果的に安く済みます。厚生労働省の労働相談窓口に事前に相談して、適正な相場感を掴んでおくのも一つの方法です。
退職代行の費用は「投資」と考える
退職代行に3万円。決して安い金額ではありません。しかし、こう考えてみてください。
毎日辛い思いをしながら通勤する日々。退職を言い出せずに何ヶ月も悩み続ける時間。メンタルが壊れるリスク。もし体調を崩して休職することになれば、収入はさらに減ります。これらの問題を3万円で解決できるなら、「安い投資」と言えるのではないでしょうか。
実際に筆者も、退職代行を使った翌日から「こんなに空って青かったっけ」と思えるくらい気持ちが楽になりました。健康や時間はお金では買えません。でも、退職代行という3万円の投資で、その健康と時間を取り戻すきっかけにはなります。
まとめ：相場を知って、自分に合ったサービスを選ぼう
退職代行の費用相場をまとめます。
- 民間企業型：1〜3万円（伝達のみ）
- 労働組合型：2.5〜3万円（交渉も可能、コスパ最強）
- 弁護士型：5〜10万円（法的対応まで可能）
迷ったら、法テラスで無料相談してから決めるのもおすすめです。退職代行の費用は「自分の人生を取り戻すための投資」です。相場を理解した上で、納得できるサービスを選んで新しいスタートを切りましょう。
