退職日を決めるとき、月末と月途中のどっちが得なの？と疑問に思ったことはありませんか。実は、退職日が1日違うだけで社会保険料の負担が変わり、手取り額に影響が出ることがあります。
「月末退職は社会保険料が2ヶ月分引かれるから損」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは正確ではありません。退職後の状況（すぐに転職するか、しばらく無職になるか）によって、どちらが得かは変わります。
この記事では、月末退職と月途中退職の社会保険料の違いを具体的に解説し、あなたの状況に合った退職日の選び方を紹介します。
社会保険料の基本的な仕組み
退職日と社会保険料の関係を理解するには、まず社会保険料の基本ルールを知っておく必要があります。
社会保険の資格喪失日
社会保険の資格は、退職日の翌日に喪失します。これが重要なポイントです。
- 3月31日退職 → 4月1日に資格喪失
- 3月15日退職 → 3月16日に資格喪失
保険料が発生する月
社会保険料は、資格喪失日が属する月の前月分までが対象です。
- 3月31日退職（4月1日喪失）→ 3月分まで保険料が発生
- 3月15日退職（3月16日喪失）→ 2月分まで保険料が発生
つまり、月末退職の場合はその月の保険料も発生しますが、月途中退職の場合はその月の保険料は発生しません。
- 社会保険の資格は退職日の翌日に喪失する
- 保険料は資格喪失日の前月分まで発生
- 月末退職 → 退職月の保険料も発生
- 月途中退職 → 退職月の保険料は発生しない
月末退職のメリット・デメリット
月末退職は一般的に推奨されるタイミングですが、メリットとデメリットの両方があります。
月末退職のメリット
厚生年金の加入期間が途切れない：月末まで在籍することで、退職月の厚生年金保険料が支払われます。将来の年金受給額に影響するため、長期的に見ると得になる場合があります。
健康保険の空白期間が生じにくい：月末退職なら、退職月の月末までは会社の健康保険が使えます。翌月1日から国民健康保険や転職先の保険に加入すれば、切れ目なくカバーされます。
給与の日割り計算がない：月末退職なら、その月の給与が満額支給されます。月途中退職だと日割り計算になり、手取りが減ります。
月末退職のデメリット
社会保険料が1ヶ月分多く引かれる：月末退職の場合、最後の給与から前月分と当月分の社会保険料が2ヶ月分控除されることがあります。これにより、最後の手取りが大幅に減る場合があります。
月途中退職のメリット・デメリット
月途中退職を選ぶ方もいます。こちらにもメリット・デメリットがあります。
月途中退職のメリット
退職月の社会保険料がかからない：月途中で退職すると、退職月の社会保険料は会社で天引きされません。そのため、最後の給与の手取りは多くなります。
月途中退職のデメリット
退職月の保険を自分で手配する必要がある：月途中退職の場合、退職日の翌日から国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。退職月の健康保険と年金の保険料を自分で支払うことになります。
結局トータルの支払額は変わらない場合がある：会社の社会保険料は会社と折半ですが、国民健康保険・国民年金は全額自己負担です。自己負担額が増えるケースもあるため、月途中退職が得とは限りません。
給与が日割り計算になる：月途中で退職すると、その月の給与は日割り計算になります。月末退職と比べて受け取れる給与額が少なくなります。
- 月途中退職は退職月の社会保険料が天引きされない分、手取りは多い
- ただし退職月の国保・国民年金を自分で支払う必要がある
- 給与が日割り計算になる分、受取額が減る可能性も
- トータルで見ると得とは限らない
状況別：月末と月途中、どっちが得？
退職後の状況によって最適な退職日は異なります。パターン別に解説します。
パターン1：翌月すぐに転職する場合
翌月1日から新しい会社に入社する場合は、月末退職がおすすめです。社会保険が途切れることなく引き継がれ、手続きがシンプルです。退職月の社会保険料も会社と折半で支払えるため、自己負担が抑えられます。
パターン2：しばらく無職の期間がある場合
転職先が決まっておらず、しばらく無職の期間がある場合は、状況によって異なります。国民健康保険の保険料は自治体や前年の所得によって変わるため、一概にどちらが得とは言えません。
ただし、厚生年金の加入月数を1ヶ月でも増やしたい場合は月末退職が有利です。将来の年金受給額に差が出ます。
パターン3：任意継続保険に加入する場合
退職後に健康保険の任意継続（最大2年間）を利用する場合は、月末退職の方が切り替えがスムーズです。任意継続の申請は退職日の翌日から20日以内に行う必要があります。
退職日を決めるときのチェックリスト
退職日を決める前に、以下の項目をチェックしましょう。
- 転職先の入社日は決まっているか？（決まっているなら月末退職がスムーズ）
- 住んでいる自治体の国民健康保険料はいくらか？
- 会社の社会保険料の金額と、国保＋国民年金の合計額のどちらが安いか？
- 有給休暇の残日数は？（月末まで有給で在籍する選択肢もある）
- 就業規則に月末退職に関する規定はあるか？
退職日に関するQ&A
Q. 有給消化して月末在籍にすることはできる？
可能です。たとえば3月15日を最終出勤日として、残りの有給を消化し、3月31日を退職日にすることができます。出社はしなくても在籍している扱いになるため、社会保険も3月分まで適用されます。
Q. 退職日は自分で決められる？
退職日は基本的に自分で決められます。ただし、就業規則で「退職は月末に限る」と定めている会社もあるため、確認が必要です。法律上は退職の申し出から2週間で退職できます。
Q. 月末の1日前（30日退職）と月末（31日退職）で差はある？
大きな差があります。1日違うだけで社会保険料の扱いが変わります。30日退職だと「月途中退職」扱いになり、その月の社会保険料は発生しません。31日退職は「月末退職」扱いで、その月の保険料も発生します。
まとめ
退職日を月末にするか月途中にするかは、転職先の有無と保険料のバランスで決めましょう。すぐに転職する場合は月末退職がスムーズで、社会保険の切れ目もありません。
月途中退職は退職月の社会保険料が天引きされない分、最後の手取りは増えますが、国保や国民年金を自分で支払う必要があるため、トータルで得とは限りません。自分の状況をよく確認して、後悔のない退職日を選んでください。
退職日と社会保険料の関係について詳しく知りたい方は、マイナビ転職の退職日と社会保険料ガイドや、マネーフォワードの退職月の社会保険料解説も参考になります。
