「退職したいけど、上司に言い出せない…」「退職代行って色々あるけど、どこを選べばいいの？」そんな悩みを抱えている方は少なくないでしょう。
退職代行リーガルジャパンは、労働組合が運営する退職代行サービスとして注目を集めてきました。弁護士監修のもと、団体交渉権を活用して有給消化や退職日の調整まで対応できる点が大きな特徴です。
本記事では、退職代行リーガルジャパンの評判・口コミを徹底的に調査し、サービスの特徴やメリット・デメリット、利用の流れまで分かりやすく解説します。これから退職代行の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行リーガルジャパンとは？基本情報まとめ
退職代行リーガルジャパンは、日本労働産業ユニオンという労働組合が運営する退職代行サービスです。弁護士が監修しているため、法的に適切な対応が期待できるサービスとして多くの利用者から支持を集めてきました。
- 運営元：日本労働産業ユニオン（労働組合）
- 料金：27,000円（税込）※労働組合加入費込み
※2026年7月現在、リーガルジャパンは新規受付を停止しています。代替サービスとして退職代行ガーディアン（19,800円）や退職代行SARABA（24,000円）の利用をご検討ください。
- 対応時間：24時間対応
- 相談方法：LINE・電話
- 退職成功率：公称100%
- 返金保証：あり（退職に至らなかった場合）
労働組合が運営しているため、民間の退職代行業者ではできない「交渉」が可能です。具体的には、有給休暇の取得交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求など、団体交渉権に基づいた対応ができる点が大きな強みとなっています。
【重要なお知らせ】退職代行リーガルジャパンは、2026年現在、新規受付を停止している状況が報告されています。利用を検討されている方は、公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。
退職代行リーガルジャパンの良い評判・口コミ
リーガルジャパンを実際に利用した方からは、さまざまなポジティブな声が寄せられていました。主な良い評判をまとめてご紹介します。
交渉力の高さが評価されている
労働組合運営ならではの交渉力に対する評価が多く見られます。「契約や就業規則が絡む複雑な話も、要点を的確に抽出して会社へ伝達してくれた」「実務に強い文面が効いて、短期間で話がまとまった」という口コミがありました。
特にハラスメントが関わるケースでは、丁寧な聞き取りと粘り強い交渉姿勢が心強かったという声が目立ちます。民間業者では対応できない交渉ごとをしっかりカバーできる点は、労働組合型ならではのメリットです。
アフターサポートの手厚さ
退職手続きが完了した後も、離職票や源泉徴収票など必要書類の受け取りまでサポートを継続してくれるという点も高く評価されています。退職後の手続きは意外とやることが多いため、最後まで面倒を見てくれるのは安心です。
全額返金保証の安心感
万が一退職に至らなかった場合には全額返金保証がある点も、利用者から支持されているポイントです。「初めて退職代行を使うので不安だったが、返金保証があったので思い切って依頼できた」という声もありました。
退職代行リーガルジャパンの悪い評判・口コミ
一方で、ネガティブな口コミもいくつか確認されています。利用前に知っておくべきデメリットとして、正直にお伝えします。
依頼後のレスポンスが遅くなるケースがある
「無料相談の段階ではレスポンスが早かったのに、実際に依頼した後は返信が遅くなった」という口コミが見られました。退職という大事な局面でレスポンスが遅れると不安になるのは当然です。
アフターサービスの対応が事務的
退職手続き自体はうまくいったものの、アフターサービスの段階では事務的に対応されるだけで、十分な支援を受けられなかったという声もありました。退職後のサポートの質については、担当者による差がある可能性も考えられます。
- 新規受付を停止している時期がある（公式サイトで最新状況を確認）
- 依頼後のレスポンスが遅くなる場合がある
- アフターサービスの対応に個人差がある
- 料金がサイトによって異なる表記があるため、公式情報を確認すること
退職代行リーガルジャパンのメリット・デメリット
メリット
リーガルジャパンを利用するメリットは大きく3つあります。
まず、労働組合が運営しているため、団体交渉権を使った有給消化や退職条件の交渉が合法的に行える点です。民間業者の場合、会社への「通知」はできても「交渉」は弁護士法に抵触するリスクがあります。その点、労働組合型であれば安心です。
次に、弁護士が監修しているため、法的なリスクを最小限に抑えた対応が期待できます。就業規則や労働契約に関する複雑な問題にも対応可能です。
そして、退職後の書類手続きまでサポートしてくれる点も見逃せません。離職票や雇用保険被保険者証など、退職後に必要な書類の受け取りまでフォローしてくれます。
デメリット
一方で、デメリットもあります。料金は25,000円前後と、民間業者と比べるとやや高めに設定されています（民間業者は2万円前後が多い）。また、弁護士事務所のように裁判対応や損害賠償請求への対応はできません。
訴訟リスクがある場合は、弁護士型の退職代行を検討したほうが安心です。
退職代行の3つのタイプを比較
退職代行サービスは大きく分けて3つのタイプがあります。リーガルジャパンの立ち位置を理解するために、それぞれの違いを確認しておきましょう。
- 民間業者型：料金が安い（2万円前後）。退職の意思を「伝える」ことのみ可能。交渉は不可
- 労働組合型：料金は中程度（2〜3万円）。団体交渉権による有給消化・退職日の交渉が可能
- 弁護士型：料金が高い（5〜10万円）。交渉に加え、損害賠償請求や訴訟対応も可能
リーガルジャパンは労働組合型に該当します。「交渉もしてほしいけど、弁護士ほどの費用はかけられない」という方にとってはバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。
退職代行リーガルジャパンの利用の流れ
リーガルジャパンの利用手順は、一般的な退職代行サービスと大きな差はありません。以下のステップで進みます。
ステップ1：無料相談（LINE・電話）
まずはLINEまたは電話で無料相談を行います。現在の状況や退職の希望日、会社との問題点などを伝えましょう。この段階で料金やサービス内容について詳しい説明を受けられます。
ステップ2：申し込み・入金
サービス内容に納得できたら、正式に申し込みを行い、料金を支払います。支払い方法は複数用意されています。
ステップ3：退職代行の実施
指定した日時にリーガルジャパンが会社へ連絡し、退職の意思を伝えます。必要に応じて有給消化や退職日の交渉も行われます。
ステップ4：退職完了・アフターフォロー
会社との交渉がまとまれば退職が確定します。その後、離職票などの必要書類の受け取りまでサポートしてもらえます。
リーガルジャパンが向いている人・向いていない人
向いている人
- 有給消化の交渉もしてほしい方
- 退職日の調整が必要な方
- ハラスメントなど複雑な事情を抱えている方
- 退職後の書類手続きまでサポートしてほしい方
- 弁護士に依頼するほどの費用はかけたくない方
向いていない人
- とにかく安く済ませたい方（民間業者のほうが安い）
- 損害賠償請求など訴訟対応が必要な方（弁護士型がおすすめ）
- すぐに利用したい方（新規受付停止の可能性あり）
退職代行を選ぶ際に知っておきたい法律知識
退職代行を利用するにあたって、最低限知っておきたい法律知識をまとめます。
民法第627条により、雇用期間の定めがない労働者（正社員など）は、退職の意思を伝えてから2週間で退職が成立します。会社の同意がなくても、法律上は2週間で辞められるのです。
また、労働基準法第39条では有給休暇の取得は労働者の権利として認められています。退職が決まっている場合、会社は時季変更権を実質的に行使できないため、退職前の有給消化は原則として認められます。
退職代行業者が会社と「交渉」を行う場合、弁護士法第72条に抵触する可能性があります。ただし、労働組合は憲法第28条で団体交渉権が保障されているため、労働組合型の退職代行であれば合法的に交渉を行うことが可能です。
参考：民法627条とは？退職の申入れについてわかりやすく解説（マネーフォワード）
他の労働組合型退職代行との比較
リーガルジャパン以外にも、労働組合型の退職代行サービスはいくつかあります。比較検討の参考にしてみてください。
退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営しており、24,800円で利用できます。退職代行SARABAも労働組合型で24,000円と手頃な価格設定です。
リーガルジャパンの27,000円という料金は、労働組合型の中ではほぼ平均的な価格帯と言えます。サービス内容や口コミの評価を総合的に比較して、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。
参考：リーガルジャパンの評判・口コミ10選（ベンナビ労働問題）
よくある質問（Q&A）
Q. リーガルジャパンは現在利用できますか？
A. 2026年時点で新規受付を停止しているとの情報があります。最新の受付状況は公式サイトでご確認ください。
Q. 労働組合型の退職代行と弁護士型の違いは何ですか？
A. 労働組合型は団体交渉権を使って有給消化や退職条件の交渉が可能です。弁護士型はそれに加えて、損害賠償請求や訴訟対応もできます。費用は弁護士型のほうが高くなります。
Q. 退職代行を使ったら会社から損害賠償を請求されますか？
A. 退職は労働者の権利であり、退職代行を使ったこと自体で損害賠償を請求されるケースは極めてまれです。ただし、引き継ぎを全くせずに突然退職した場合など、状況によってはリスクがゼロではありません。不安な方は弁護士型の退職代行を選ぶと安心です。
Q. 退職代行を使うと転職に不利になりますか？
A. 退職代行を利用したことが転職先に伝わることは基本的にありません。退職証明書や離職票に退職代行を使ったという記載はされないため、転職活動への影響は心配しなくて大丈夫です。
まとめ
退職代行リーガルジャパンは、労働組合運営ならではの交渉力と弁護士監修の安心感を兼ね備えたサービスです。有給消化の交渉や退職後の書類手続きサポートなど、手厚いフォロー体制が特徴でした。
ただし、2026年現在は新規受付を停止している可能性があるため、利用を検討中の方は公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。もし受付停止中であれば、同じ労働組合型の退職代行ガーディアンや退職代行SARABAなど、他の選択肢も検討してみてください。
退職は人生の大きな転機です。自分に合ったサービスを選んで、新しい一歩を踏み出しましょう。どのサービスを選ぶにしても、まずは無料相談を活用して、納得してから依頼することが後悔しないコツです。
