退職代行を使おうと思った時に「2〜5万円もかかるの？高くない？」と感じる方は多いでしょう。確かに安い金額ではありません。しかし、元労務担当として断言します。退職代行の費用は、正しく使えば実質ゼロ円、むしろプラスになるケースがほとんどです。
筆者は元労務担当として退職代行の対応経験があり、自分でも利用しました。29,800円を支払いましたが、有給を15日分消化できたため、約25万円分の給与を確保。差し引きで約22万円のプラスです。
この記事では、退職代行の費用が「高い」と感じている方に向けて、お得に利用する方法と、費用を回収する具体的な考え方を解説していきます。
タイプ別の費用相場をおさらい
まず費用の全体像を正確に把握しておきましょう。退職代行は3つのタイプに分かれ、それぞれ費用の相場が異なります。
民間企業型：1〜3万円
最も安いタイプですが、退職の意思を伝える「伝達」のみの対応で交渉はできません。有給消化の交渉もできないため、有給が残っている方がこのタイプを選ぶと金銭的に損をする可能性があります。「安さ」だけで選ぶのではなく、自分の状況に合っているかを冷静に判断してください。
労働組合型：2.5〜3万円
コスパが最も良いタイプです。労働組合の団体交渉権を使って有給消化の交渉や退職日の調整まで対応してくれます。費用は民間型と数千円しか変わらないのに、交渉力が大幅にアップします。多くの方にとってベストな選択肢です。
弁護士型：5〜10万円
最も高額ですが対応範囲は圧倒的に広く、未払い残業代の請求、パワハラの損害賠償まで全てカバーできます。費用の内訳は基本料金55,000円＋成功報酬（回収額の20%程度）が一般的です。未払い残業代がある方は、回収額で弁護士費用を十分に上回るリターンが得られます。
有給消化で費用を回収する具体的な計算
退職代行の費用を「高い」と感じる最大の原因は、有給消化による回収効果を計算に入れていないことです。具体的な数字で見てみましょう。
有給10日残り・月給24万円の場合
日給は約1万円。有給10日分で約10万円の給与が発生します。
- 退職代行費用（労働組合型）：約30,000円
- 有給消化で得られる給与：約100,000円
- 差し引き：約70,000円のプラス
有給20日残り・月給30万円の場合
日給は約1.5万円。有給20日分で約30万円の給与が発生します。
- 退職代行費用（労働組合型）：約30,000円
- 有給消化で得られる給与：約300,000円
- 差し引き：約270,000円のプラス
このように、有給が残っている方にとって退職代行は「費用」ではなく「投資」です。しかも有給消化の交渉ができるのは労働組合型か弁護士型だけ。民間企業型では交渉できないため、数千円をケチって民間型を選ぶとかえって損をする可能性が高いのです。
費用に含まれるもの・含まれないもの
退職代行の料金を比較する際は、総額で判断することが重要です。基本料金だけ見て安いと思ったら追加費用で高くなった、というパターンを避けましょう。
基本的に含まれるもの
- 退職の意思を会社に伝える連絡
- 退職届のテンプレート提供
- 退職完了までの会社とのやり取り
- 退職に関する相談・アドバイス
追加料金がかかる可能性があるもの
- 未払い賃金の請求（弁護士型の成功報酬として回収額の20〜30%）
- 損害賠償請求への対応（弁護士型で別途費用のケースあり）
- 労働組合への加入費（別途2,000円程度のサービスも）
- 内容証明郵便の送付費用（数千円程度）
申し込み前に「総額でいくらかかりますか？追加料金はありますか？」と必ず確認してください。良心的なサービスなら事前に明確な金額を教えてくれます。
お金がなくても利用できる方法
「退職したいけれど今月は支払いが厳しい」という方でも、退職を諦める必要はありません。以下の方法を活用してください。
後払い対応のサービスを利用する
退職が完了してからの支払いでOKというサービスがあります。給料日後や退職金が入ってからの支払いで済むため、今すぐお金がなくても利用可能です。退職代行モームリや退職代行辞めるんですなどが後払いに対応しています。
キャンペーンや割引を活用する
期間限定のキャンペーンや、LINE友達追加で割引クーポンがもらえるサービスもあります。申し込み前にSNSアカウントをチェックして、お得な情報がないか確認しましょう。
無料の退職支援制度も知っておく
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは無料で退職相談ができます。退職代行のように代行はしてくれませんが、アドバイスは無料で受けられます。法テラスの無料相談も活用できます。
「安すぎる」退職代行のリスク
1万円以下の退職代行も存在しますが、元労務担当として正直おすすめしません。安すぎるサービスには以下のリスクがあります。
- 交渉ができない民間企業型の可能性が高い
- 実績が少なく対応が不十分なリスクがある
- 退職後のフォローが手薄で離職票トラブルも
- 追加料金で結局高くなるケースもある
退職は人生の一大イベントです。数千円をケチって失敗するより、相場の範囲内で信頼できるサービスを選ぶ方が結果的に安上がりです。
退職代行の費用は「人生の投資」
退職代行に3万円。安い金額ではないかもしれません。しかし、毎日辛い思いをしながら通勤する日々、退職を言い出せずに何ヶ月も悩み続ける時間、メンタルが壊れるリスク。これらを3万円で解決できるなら、「安い投資」ではないでしょうか。
もし体調を崩して休職することになれば、収入は大幅に減り、回復にも時間がかかります。3万円で自分の健康と時間を守れるなら、迷う理由はないはずです。
まとめ：退職代行の費用は「高い」のではなく「投資」
退職代行の費用相場をまとめます。
- 民間企業型：1〜3万円（伝達のみ・交渉不可）
- 労働組合型：2.5〜3万円（交渉可能・コスパ最強）
- 弁護士型：5〜10万円（法的対応まで全てカバー）
有給が残っている方は、退職代行の費用を有給消化で十分に回収できます。費用面で迷っている方は、まず自分の有給残日数を確認してみてください。きっと「高い」どころか「お得」だと感じるはずです。
