退職するとき、会社から受け取るべき書類がいくつかあります。「何をもらえばいいのかわからない」「届くはずの書類が届かない」という悩みは意外と多いです。
退職時に受け取る書類は、転職先への提出や各種手続きに必須のものばかりです。もらい忘れると後から困ることになるため、この記事のリストを使ってしっかり確認しましょう。
退職時に受け取るもの完全リスト
| 書類名 | 用途 | 届くタイミング |
|---|---|---|
| 離職票 | 失業保険の手続きに必要 | 退職後10日〜2週間程度 |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先での雇用保険手続きに必要 | 退職日または後日郵送 |
| 源泉徴収票 | 年末調整・確定申告に必要 | 退職後1ヶ月以内 |
| 年金手帳（基礎年金番号通知書） | 年金の手続き・転職先への提出 | 退職日（会社保管の場合） |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国保加入手続きに必要 | 退職日または後日郵送 |
| 退職証明書 | 転職先や各種手続きで求められる場合 | 請求後に発行 |
各書類の詳しい解説
離職票
離職票は、ハローワークで失業保険の手続きをする際に必要な書類です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」で、離職票-1と離職票-2の2枚組です。
離職票は退職日当日にはもらえないのが一般的です。会社がハローワークに届出をした後に発行されるため、退職後10日〜2週間程度で届きます。届かない場合はハローワークに直接相談できます。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたことを証明する書類です。転職先で雇用保険に加入する際に必要になります。会社が保管していることが多いため、退職時に返却してもらいましょう。雇用保険被保険者証には「被保険者番号」が記載されており、この番号が転職先での雇用保険手続きに必要です。番号がわかれば証書自体がなくても手続きできる場合がありますが、原本を受け取っておくのが確実です。
紛失した場合は、ハローワークで再発行の手続きができます。再発行には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と前職の会社名・所在地がわかるものを持参してください。即日発行されることがほとんどです。
源泉徴収票
退職した年の1月から退職日までの給与総額と源泉徴収税額が記載された書類です。転職先での年末調整、または確定申告に必要です。
会社には退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する法的義務があります。届かない場合は会社に請求し、それでも対応されない場合は税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。
年金手帳（基礎年金番号通知書）
年金の加入記録を管理するための書類です。会社が保管している場合は退職時に返却してもらいます。マイナンバーカードがあれば年金の手続きに年金手帳は不要な場合もありますが、念のため受け取っておきましょう。
健康保険資格喪失証明書
退職によって健康保険の資格を失ったことを証明する書類です。国民健康保険への切り替え手続きの際に市区町村の窓口で必要になります。
会社から自動的に発行されない場合もあるため、退職前に「健康保険資格喪失証明書が必要です」と伝えておきましょう。
退職証明書
退職の事実や退職日、退職理由などを証明する書類です。転職先から求められた場合や、各種行政手続きで必要になることがあります。
退職証明書は労働者が請求した場合のみ、会社に発行義務があります（労働基準法第22条）。必要であれば退職前に請求しておきましょう。
転職先に提出する書類
転職先が決まっている場合は、入社時に以下の書類の提出を求められるのが一般的です。
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）またはマイナンバーカード
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票（年末調整のため）
- 扶養控除等（異動）申告書（入社時に記入）
- 給与振込先の届出書（入社時に記入）
書類が届かない場合の対処法
まずは会社に連絡する
退職後1ヶ月経っても届かない場合は、会社の人事部・総務部に電話やメールで問い合わせましょう。単純な事務処理の遅延であれば、連絡するだけで対応してもらえるケースが多いです。
書面で催促する
電話で対応してもらえない場合は、内容証明郵便で催促するのが効果的です。「退職日から〇日が経過しましたが、離職票（または源泉徴収票）が届いておりません。速やかな発行をお願いいたします」と記載します。
公的機関に相談する
| 届かない書類 | 相談先 |
|---|---|
| 離職票 | ハローワーク（会社に催促してくれる） |
| 源泉徴収票 | 税務署（不交付の届出書を提出） |
| 雇用保険被保険者証 | ハローワーク（再発行可能） |
離職票が届かないと失業保険の手続きが進められません。退職後2週間を過ぎても届かない場合は、早めにハローワークに相談しましょう。仮手続きで対応してもらえる場合があります。
退職時の書類で知っておくべきこと
離職票の退職理由を必ず確認する
離職票に記載された退職理由（自己都合・会社都合）は、失業保険の給付条件に大きく影響します。記載内容が事実と異なる場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。自己都合退職と会社都合退職では、給付制限期間（自己都合の場合1ヶ月）や最大給付日数（自己都合90〜150日、会社都合90〜330日）に大きな差があります。たとえば、退職勧奨を受けて退職したのに「自己都合」と書かれている場合は、すぐにハローワークに相談しましょう。退職勧奨による退職は「会社都合」として扱われるのが原則です。
源泉徴収票は確定申告まで保管する
源泉徴収票は年末調整や確定申告に必要な重要書類です。紛失しないよう大切に保管してください。紛失した場合は会社に再発行を依頼できます。
複数の退職金がある場合
退職金がある場合は「退職所得の源泉徴収票」も別途発行されます。通常の源泉徴収票とは別の書類ですので、両方とも受け取りましょう。退職金には税制上の優遇措置があり、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職所得控除が適用されて税負担が軽くなります。勤続20年以下の場合は「40万円×勤続年数」が控除額です。たとえば勤続10年であれば400万円まで非課税になるため、退職金が400万円以下であれば所得税はかかりません。
よくある質問（Q&A）
Q. 離職票はすぐに転職する場合でも必要ですか？
A. すぐに転職する場合は失業保険の手続きが不要なため、離職票は使いません。ただし、転職先が合わずに短期間で退職する可能性もあるため、念のため受け取っておくことをおすすめします。
Q. 退職証明書と離職票の違いは何ですか？
A. 退職証明書は会社が発行する私文書で、主に転職先への提出用です。離職票はハローワークが関わる公的書類で、失業保険の手続きに使います。
Q. 退職時にもらった書類はいつまで保管すべきですか？
A. 源泉徴収票は確定申告が終わるまで（翌年3月まで）保管してください。離職票は失業保険の手続きが完了するまで、雇用保険被保険者証は転職先に提出するまで保管が必要です。
Q. パートやアルバイトでも同じ書類をもらえますか？
A. 雇用保険に加入していれば離職票と雇用保険被保険者証が発行されます。源泉徴収票は雇用形態に関係なく、給与が支払われていればもらえます。
Q. 退職代行を使った場合、書類はどうやって受け取りますか？
A. 退職代行を通じて、書類を郵送で送ってもらうよう会社に依頼します。届かない場合はハローワークや税務署に相談して対応できます。
まとめ：受け取る書類は一つも漏らさずチェック
退職時に受け取る書類は、すべて今後の手続きで必要になる重要なものです。
- 離職票：失業保険の手続きに必須（退職後10日〜2週間で届く）
- 源泉徴収票：年末調整・確定申告に必須（退職後1ヶ月以内）
- 雇用保険被保険者証：転職先に提出（退職日に受け取り）
- 健康保険資格喪失証明書：国保切り替えに必要
届かない場合は、ハローワークや国税庁に相談しましょう。転職Hacksの退職書類一覧も参考になります。
