退職代行を使いたいけれど、なるべく費用は抑えたい。そう考えるのは当然のことです。特に転職先が決まっていない場合は、出費を最小限にしたいところではないでしょうか。
元労務担当の立場から言うと、安い退職代行でもしっかり選べば十分に機能します。ただし、「安さ」だけで飛びつくと失敗するケースもあるため注意が必要です。
この記事では、費用を抑えながらも質の良いサービスを厳選して紹介するとともに、安い退職代行を選ぶ際の注意点と失敗しないコツを詳しく解説していきます。
安い退職代行の相場感を把握する
まず、退職代行の価格帯を正しく把握しておきましょう。相場を知っておけば、「この価格は適正か」「安すぎて怪しくないか」の判断ができるようになります。
- 1万円台：民間企業型の最安クラス。アルバイト向け料金として設定されていることも多い
- 2万円台前半：民間企業型〜労働組合型の安価帯。このあたりからコスパの良いサービスが見つかる
- 2万円台後半〜3万円：労働組合型の標準的な価格帯。交渉もできてバランスが良い
2万円台前半で労働組合型が選べるなら、それがコスパ最強です。交渉もできて2万円台は正直かなりお得な価格設定です。
安くておすすめの退職代行
費用を抑えつつも信頼性の高いサービスを厳選しました。
退職代行モームリ：正社員22,000円 / アルバイト12,000円
民間企業型ながら弁護士監修で安心感があります。正社員22,000円は業界最安クラスで、アルバイト・パートなら12,000円と破格の料金設定です。後払いにも対応しているため、手元にお金がなくても利用できます。「とにかく安く辞めたい」という方の第一候補です。
退職代行SARABA：24,000円
労働組合型で24,000円は業界屈指のコスパです。24時間対応で全額返金保証付き。交渉もできてこの価格帯は、費用対効果で選ぶなら最有力候補です。有給消化の交渉もしてもらえるため、有給が残っている方は実質プラスになる可能性が高いです。
退職代行OITOMA：24,000円
労働組合型で追加料金なしの明朗会計が特徴です。退職届のテンプレートも無料で提供してくれます。「結局いくらかかるの？」という不安なく申し込めるシンプルな料金体系が好印象です。
退職代行EXIT：20,000円
民間企業型で20,000円。退職代行業界で最も知名度の高いサービスの一つです。メディアでも多く取り上げられており、転職エージェントとの提携によって退職後の転職サポートも受けられます。交渉が不要な方に最適です。
退職代行ネルサポ：22,000円〜
労働組合型で、通常料金からキャンペーン割引が適用されることもあります。LINEでの対応が丁寧だと評判で、初めて退職代行を使う方でも安心して利用できます。
安い退職代行を選ぶ時の注意点
安さだけで選んで後悔しないために、必ず確認しておくべきポイントを解説します。
追加料金がないか確認する
「基本料金1万円」と表示されていても、実際はオプション追加で3万円以上になるサービスも存在します。申し込み前に「これ以上の費用は一切かかりませんか？」と必ず確認してください。総額を聞いてから判断するのが鉄則です。
民間型の限界を理解する
安さだけで民間型を選ぶと、有給消化の交渉ができないというデメリットがあります。有給が残っている場合、数千円多く払って労働組合型を選んだ方が、結果的にお得になるケースがほとんどです。
具体的に計算すると明白です。有給10日残り・日給1万円の場合を比較してみましょう。
- 民間型20,000円で有給消化できず → 20,000円の出費＋有給10万円分の損失＝合計12万円の損
- 労働組合型24,000円で有給全消化 → 24,000円の出費で10万円分の有給確保＝実質76,000円のプラス
4,000円の差で10万円のリターンが変わるなら、どちらが賢い選択かは一目瞭然です。
後払い対応のサービスもある
「退職したいけれど、今月は支払いが厳しい」という場合でも、後払いや分割払いに対応しているサービスがあります。お金がないことを理由に我慢し続ける必要は全くありません。
安い退職代行で失敗しないための3つのコツ
価格の安いサービスを選ぶ際に実践してほしい3つのコツを紹介します。
1. 口コミを複数サイトで確認する
一つのサイトの口コミだけではなく、Googleマップの口コミ、SNS、レビューサイトなど複数のソースで評判をチェックしましょう。ステマではない生の声を探すことが重要です。弁護士ドットコムなども参考になります。
2. 無料相談で対応の質を見極める
多くの退職代行は無料相談を受け付けているため、まず相談してみましょう。この段階での対応が雑だったり、質問に答えてくれなかったりするサービスは避けた方が良いです。筆者の経験上、無料相談の段階で丁寧に対応してくれるサービスは、実際の退職手続きでも丁寧です。ここで品質を見極められます。
3. 返金保証の有無を確認する
「万が一退職できなかった場合」の返金保証があるサービスなら、安くてもリスクが低いです。退職できなかった場合にお金だけ取られるのが最悪のパターンですので、返金保証は特に安いサービスを選ぶ際の重要な判断材料になります。
「無料の退職方法」も選択肢として知っておこう
退職代行にお金をかけたくない場合、無料で退職をサポートしてもらえる方法もあります。状況によってはこれらの方法で十分な場合もあるため、選択肢として把握しておきましょう。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署に相談すれば、退職を妨害する会社に対して行政指導をしてもらえる可能性があります。ただし対応に時間がかかるのが難点です。
総合労働相談コーナーを利用する
厚生労働省が設置している相談窓口で、退職に関する相談を無料で受けてくれます。アドバイスはもらえますが、退職を代行してくれるわけではありません。
内容証明郵便で退職届を送る
自分で退職届を内容証明郵便で送る方法です。費用は約1,500円。法的に退職の意思を証明できますが、会社とのやり取りは全て自分で対応する必要があります。精神的に余裕がある方向けの方法です。
まとめ：安くても質の良いサービスは存在する
安い退職代行の選び方をまとめます。
- 労働組合型の24,000円がコスパ最強の選択肢
- 追加料金がないか事前に必ず確認する
- 有給が残っているなら民間型より労働組合型を選ぶ
- 返金保証のあるサービスを選ぶと安心
- 後払い対応もあるため、お金の心配で我慢する必要なし
安いサービスでも、信頼できるところを選べば確実に退職できます。「高い＝良い」とは限りません。自分の状況に合った最適なサービスを見つけて、新しい一歩を踏み出してください。
