正社員だからこそ退職を言い出しにくい。「お前がいないと困る」「恩を仇で返すのか」――そんなプレッシャーを受けて、辞めたいのに辞められない正社員は本当に多いです。
筆者は元労務担当として、退職代行を使って辞める正社員を何人も見てきました。そして自分自身も正社員の立場で退職代行を利用して退職しています。受ける側・使う側の両方の経験を持つ筆者だからこそ、正社員が知っておくべきポイントを正確にお伝えできます。
この記事では、正社員が退職代行を使うべきケース、おすすめのサービス、そして正社員ならではの注意点を網羅的に解説していきます。
正社員が退職代行を使うべきケース
全員が退職代行を使う必要はありませんが、以下のような状況であれば迷わず利用を検討してください。
退職を何度言っても認めてもらえない
「今は繁忙期だから」「後任が見つかるまで待て」と言われて何ヶ月も引き延ばされているケース。法律上は2週間前に通知すれば辞められるのに、会社が認めないのは本来おかしいことです。退職は会社の許可ではなく、労働者の権利に基づく行為です。何度伝えても聞き入れてもらえないなら、第三者の力を借りるべきタイミングです。
パワハラで精神的に追い詰められている
上司の暴言、過剰なノルマ、人格否定。こういった環境に身を置き続けると、メンタルを壊します。壊れてからでは遅いのです。筆者の前職でも、無理して出社し続けた結果、休職に追い込まれた同僚がいました。休職してからの回復には想像以上の時間がかかります。
退職を言い出す勇気が出ない
パワハラがなくても、「上司が怖い」「迷惑をかけたくない」「気まずい」といった理由で退職を言い出せない方は多いです。これは甘えではなく、人として当然の感情です。そのために退職代行というサービスが存在するのですから、遠慮なく活用してください。
正社員におすすめの退職代行
正社員の退職に適したサービスを厳選して紹介します。
退職代行ガーディアン
労働組合型で料金は29,800円。正社員の退職代行において最もバランスの良いサービスです。有給消化の交渉ができるのが正社員にとって大きなポイントです。筆者もここを利用し、有給を全部消化して辞められました。法適合の労働組合が運営しているため、交渉の法的根拠も万全です。
退職代行SARABA
労働組合型で24,000円。返金保証付きで安心です。24時間対応のため、深夜に「もう限界」となった時にもすぐ相談できます。コスパ重視の正社員におすすめです。
弁護士法人みやび
弁護士型で55,000円〜。未払い残業代がある正社員には特におすすめです。退職と同時に残業代を請求してくれるため、費用以上のリターンが期待できます。法的トラブルを抱えている方には最も安心な選択肢です。
退職代行Jobs
弁護士監修＋労働組合連携で27,000円。転職サポート付きのため、退職後の再就職が不安な正社員にも心強いサービスです。退職と転職を同時に進めたい方に最適です。
正社員が退職代行を使う時の注意点
正社員ならではの確認事項を4つ解説します。事前に把握しておけば、退職後のトラブルを防げます。
退職金の確認
正社員は退職金制度がある会社も多いです。退職代行を使っても退職金は受け取れるのが原則です。ただし、就業規則で「懲戒解雇の場合は不支給」などの条件がある場合、退職代行の利用が不利に働かないか事前に確認しておきましょう。退職代行の利用自体は懲戒事由にならないため、普通は問題ありません。不安な場合は弁護士型を選べば、退職金に関するアドバイスももらえます。
ボーナスのタイミング
ボーナスの支給日前に退職すると、ボーナスがもらえない可能性があります。支給条件は就業規則に記載されているため確認しておきましょう。「支給日に在籍していること」が条件の場合は、ボーナスを受け取ってから退職代行を利用するのがベストなタイミングです。数日の違いで数十万円の差が出ることもあるため、ここは冷静に判断してください。
競業避止条項の確認
入社時に「退職後○年間は競合他社に就職しない」という誓約書にサインしている場合があります。この条項が実際に有効かどうかは条件の合理性によるため、法テラスに相談するか弁護士型の退職代行に確認してもらいましょう。不当に厳しい条件は無効とされるケースも少なくありません。
引き継ぎ書の準備
正社員は担当業務が多いため、引き継ぎなしで辞めると後任が困る可能性があります。引き継ぎ書を事前に作成して退職届と一緒に郵送するのがスマートな対応です。法的な義務はありませんが、最低限の配慮として主要業務の手順書を残しておくと、退職後の罪悪感も軽減されます。
正社員の退職で使える法律知識
元労務担当として、正社員が知っておくべき法律をまとめます。法的な知識があるだけで、不安は大きく軽減されます。
退職の自由は法律で保護されている
民法第627条により、雇用期間の定めがない正社員は退職の意思を伝えてから2週間で退職できます。会社の同意は法律上不要です。
有給消化は労働者の権利
労働基準法第39条により、有給休暇の取得は労働者の権利です。会社は「時季変更権」で取得時期をずらすことはできますが、退職前の有給消化を完全に拒否することはできません。
退職届の受理は不要
退職届は会社が「受理」する必要はありません。提出した時点で法的効力が発生します。「受理しない」と言われても、退職届を郵送（内容証明がベスト）すれば法的に有効です。
損害賠償請求はほぼ認められない
正社員が退職したことを理由に損害賠償が認められたケースは極めて特殊な状況に限られます。通常の退職では心配不要です。厚生労働省の見解でも、この点は明確にされています。
退職後にやるべきこと
正社員を辞めた後に必要な手続きを一覧にまとめました。事前に把握しておけば慌てずに済みます。
- 14日以内：国民健康保険への切り替え（市区町村窓口で手続き）
- 14日以内：国民年金への切り替え（市区町村窓口で手続き）
- 離職票届き次第：ハローワークで失業保険の申請
- 転職先決定次第：雇用保険被保険者証と年金手帳を転職先に提出
- 年末：確定申告（年内に転職しなかった場合に必要）
これらの手続きは退職後に順番に進めれば問題ありません。退職代行のアフターフォローで手続きのアドバイスをもらえるサービスもあるため、不安な方はそうしたサービスを選ぶと安心です。
まとめ：正社員でも退職代行で辞められる
正社員の退職代行利用のポイントをまとめます。
- 有給消化したいなら労働組合型か弁護士型を選ぶ
- 退職金・ボーナスのタイミングを確認してから依頼する
- 引き継ぎ書を事前に準備しておくとベター
- 退職は法律で保護された権利。誰にも止められない
正社員だからこそ、辞めにくいプレッシャーがあるのは事実です。しかし自分の人生は自分のもの。退職代行はその一歩を踏み出すためのツールです。使えるものは使って、前に進みましょう。
