「もう明日から会社に行きたくない」「今すぐ辞めたい」――そんな切迫した状況で退職代行を探している方もいらっしゃるのではないでしょうか。安心してください、即日対応してくれる退職代行サービスはしっかり存在します。
筆者自身も退職代行を使った時、夜に相談して翌朝には退職が完了しました。「こんなに早く辞められるの？」と拍子抜けするくらいスムーズでした。
この記事では、即日対応の退職代行サービスの選び方と、実際にどのくらい早く退職できるのかを、リアルな体験をもとに詳しく解説していきます。
「即日退職」って本当にできるの？
法律上は正社員の退職には2週間の予告期間が必要です（民法第627条）。しかし、実質的には即日退職が可能なケースがほとんどです。その仕組みを解説します。
有給消化で実質即日退職
有給が14日以上残っていれば、退職代行が会社に連絡した翌日から有給消化に入り、そのまま出社せずに退職日を迎えられます。つまり「もう二度と出社しない」という意味では実質即日退職です。有給消化中は給与も発生するため、金銭面でも損をしません。
有給が足りない場合でも方法はある
有給が14日未満の場合でも、会社と合意すれば即日退職は可能です。多くの会社は退職代行が入った時点で「もう来なくていい」と判断するため、実質的に即日退職になるケースが非常に多いです。
元労務担当として経験した限り、退職代行が来た人に「2週間は出社してください」と言ったケースは一度もありませんでした。来たくない人を無理に出社させても、会社にとってメリットがないからです。
即日対応のおすすめ退職代行
即日対応に強いおすすめの退職代行サービスを厳選しました。
退職代行ガーディアン
即日対応可能で、朝一番に会社へ連絡してくれます。LINEで深夜に相談しても、翌朝には対応を開始してくれるスピード感が魅力です。労働組合型のため有給消化の交渉も可能。料金は29,800円で追加費用なし。筆者が使った時は、夜11時に相談して翌朝9時に会社に連絡、10時には退職が確定しました。この速さには本当に救われました。
退職代行SARABA
24時間対応で即日退職が可能です。深夜や早朝の相談にも対応しているため、「今夜中に何とかしたい」という方にも心強いサービスです。料金24,000円で労働組合型のクオリティ。返金保証もあるため安心です。
退職代行Jobs
24時間対応で、弁護士監修×労働組合連携のサービスです。相談から最短即日で退職手続きを開始してくれます。転職サポートも付いているため、退職と同時に次のキャリアを考えたい方にもおすすめです。料金は27,000円。
退職代行EXIT
即日対応可能な民間型です。料金20,000円とリーズナブル。シンプルに退職を伝えてくれるサービスで、交渉が不要な方向けです。とにかく速く安く辞めたい方に最適です。
即日退職の具体的な流れ
実際にどのように即日退職が進むのか、2つのパターンを時系列で紹介します。
夜に相談するパターン
- 21:00〜：LINEで退職代行に相談
- 21:30〜：ヒアリング（会社情報・退職条件の確認）
- 22:00〜：支払い（クレジットカードなら即完了）
- 翌朝9:00：退職代行が会社に電話
- 翌朝10:00頃：退職が受理される
- 以降：退職届と貸与品を郵送
朝に相談するパターン
- 7:00：「今日から行きたくない」とLINEで相談
- 7:30：ヒアリング・支払い完了
- 9:00：退職代行が会社に電話
- 10:00頃：退職が受理される
朝のパターンでは、会社に「今日は体調不良で休みます」と一報入れておくのがスムーズです。その日のうちに退職が決まり、翌日以降は出社不要になります。
即日退職する前にやっておくこと
即日で辞める場合は準備時間が限られますが、最低限以下のことはやっておきましょう。
絶対にやること
- 会社の私物を持ち帰る（できる範囲で少しずつ）
- 個人データをPCから削除しておく
- 退職代行の連絡先と支払い手段を確認する
できればやること
- 引き継ぎメモを作成しておく（主要業務の手順だけでも）
- 同僚への個人的な連絡（必要であれば後日でもOK）
- 転職活動の準備を始めておく
私物が会社にある場合でも、退職代行経由で郵送してもらうよう依頼できるため、絶対に取りに行く必要はありません。
即日退職で注意すべきこと
即日退職後に必要な手続きをまとめました。退職前に把握しておくと慌てずに済みます。
社会保険の切り替え
退職すると健康保険と年金の手続きが必要になります。退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きしましょう。日本年金機構のサイトで必要書類を事前に確認しておくと安心です。
失業保険の申請
離職票が届いたらハローワークで失業保険の申請ができます。離職票は退職後2〜4週間で届くことが多いため、それまでの生活費は確保しておきましょう。
住民税の支払い
退職すると住民税が「普通徴収」（自分で払う方式）に切り替わります。退職時期によっては一括で請求されることもあるため、ある程度の現金は手元に残しておくことをおすすめします。
「辞めたら損害賠償」は本当に起きる？
即日退職を考えている方が一番心配するのがこの問題です。結論から言うと、即日退職を理由に損害賠償が認められるケースはほとんどありません。
元労務担当として断言しますが、退職した社員に損害賠償を請求する会社は筆者の経験上見たことがありません。請求しても認められる可能性が極めて低く、裁判費用の方が高くつくからです。厚生労働省の見解でも、通常の退職における損害賠償は認められにくいとされています。
ただし、極端なケース（重要プロジェクトのリーダーが引き継ぎなしで突然辞めて明確な損害が出た場合、会社の機密情報を持ち出した場合）は例外になり得ます。普通に退職する分には心配不要です。
まとめ：即日退職は現実的に可能
即日対応の退職代行についてまとめます。
- 多くのサービスが即日対応可能（24時間対応もあり）
- 有給消化を活用すれば実質即日退職ができる
- 夜に相談して翌朝退職完了も珍しくない
- 社会保険や住民税の手続きは退職後に対応すれば問題なし
- 損害賠償のリスクはほぼゼロ
今この記事を読んでいるということは、もう限界に近い状態かもしれません。退職代行の無料相談は今すぐ利用できます。自分を守ることを最優先に、行動してみてください。
