「退職代行を使ったのに、会社から直接電話が来た…」「LINEやメールで連絡が来てるけど、返事しなきゃダメ？」
退職代行を利用する最大のメリットは「会社と直接やり取りしなくて済む」こと。なのに会社から連絡が来ると、せっかくの安心感が一気に崩れてしまいますよね。しかし、退職代行利用後に会社から連絡が来ること自体は珍しくありません。大切なのは、どの連絡に対応すべきで、どの連絡は無視していいのかを正しく理解しておくことです。
この記事では、退職代行後に会社から来る連絡のパターン別に、具体的な対処法を解説します。
退職代行後に会社から連絡が来る理由
退職代行を利用した後に会社から連絡が来るのには、いくつかの理由があります。それぞれの背景を理解しておくと、冷静に対応できます。
①退職を思い直させたい（引き止め）
「考え直してくれないか」「一度話し合いたい」といった引き止めの連絡。特に人手不足の会社や、あなたの業務に代わりがいない場合に多いパターンです。退職代行から「今後の連絡は退職代行を通してください」と伝えているにもかかわらず、直接連絡してくるケースです。
②事務手続きに関する確認
退職届の不備、返却物の確認、社会保険の手続きなど、事務的な確認のために連絡してくるケース。これは会社側にも一定の合理性がある連絡です。
③感情的な反応
上司が怒りに任せて電話してくるケース。「ふざけるな」「社会人として恥ずかしくないのか」といった内容で、完全に感情的な連絡です。
④業務上の緊急確認
あなたしか知らない情報（パスワード、取引先との約束事、データの保管場所など）について、業務の継続に必要な情報を聞きたいケース。
⑤脅し・威圧
「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」といった脅しの連絡。法的根拠のない脅しがほとんどですが、精神的なダメージは大きいです。
無視していい連絡と対応すべき連絡の見分け方
会社からの連絡を全て無視していいわけではありませんが、多くは無視しても問題ありません。パターン別に整理します。
【無視してOKな連絡】
・引き止めの連絡
退職の意思は退職代行を通じて伝えてあるため、引き止めに応じる義務は一切ありません。電話は出なくてOK、メールやLINEも返信不要です。退職代行に「また連絡が来た」と報告すれば、退職代行から会社に改めて「直接連絡を控えるよう」伝えてくれます。
・感情的な連絡
上司の怒りや説教は完全に無視して構いません。対応する義務は一切なく、むしろ対応するとエスカレートする可能性があります。あまりにしつこい場合は、着信拒否やブロックの対応を取りましょう。
・根拠のない脅し
「損害賠償するぞ」「懲戒解雇にするぞ」といった脅しは、ほとんどが口先だけです。実際に訴訟を起こすには費用と労力がかかるため、会社にとって割に合わないケースがほとんど。ただし、内容は記録として保存しておくことをおすすめします。万が一の際に証拠になります。
【対応を検討すべき連絡】
・事務手続きに関する連絡
退職届の書き直しや社会保険の手続きに関する連絡は、自分にとっても必要な手続きです。ただし、直接対応する必要はなく、退職代行を経由して回答する形で問題ありません。退職代行に連絡内容を伝え、対応を依頼しましょう。
・返却物や貸与品に関する連絡
会社からの貸与品（健康保険証、社員証、PC、携帯電話など）の返却については、対応する必要があります。直接会社に行く必要はなく、郵送で返却すればOKです。配達記録が残る方法（レターパック、簡易書留）で送り、送付したことを退職代行に報告しましょう。
・業務上の緊急確認
業務の引き継ぎに関する質問については、法的な対応義務はありませんが、可能な範囲で回答しておくとトラブルを防げます。退職代行を通じて、メールや書面で回答する形が最善です。
具体的な対処法
ここからは、実践的な対処法を紹介します。
①退職代行に即報告する
会社から連絡が来たら、まず退職代行に報告しましょう。連絡の内容、時間、手段（電話・メール・LINE・訪問など）を伝えてください。退職代行が会社に対して「直接連絡を控えるよう」改めて申し入れてくれます。
②電話に出ない
知らない番号や会社の番号からの着信は出ないのが基本です。留守電が入っていた場合は内容を確認し、退職代行に共有してください。緊急性のない内容であれば、折り返す必要はありません。
③着信拒否・ブロックの設定
繰り返し電話やメッセージが来る場合は、着信拒否やSNSのブロックを設定しましょう。上司や同僚の個人携帯からかけてくるケースもあるので、必要に応じてそちらもブロックします。
④自宅への訪問があった場合
非常に稀ですが、上司が自宅に来るケースもゼロではありません。この場合、ドアを開ける義務はありません。インターホン越しに「退職代行を通してください」と伝えるか、対応せずに退職代行に連絡してください。あまりにしつこい場合は、警察に相談することも検討しましょう。
⑤全ての連絡を記録する
会社からの連絡は、着信履歴、メール、LINE、留守電の内容など、全て記録・保存しておきましょう。総合労働相談コーナーに相談する際や、万が一の法的対応の際に重要な証拠になります。
しつこい連絡が続く場合の最終手段
退職代行が間に入っているにもかかわらず、会社からの連絡がしつこく続く場合の対処法です。
弁護士型退職代行に切り替える
民間企業型の退職代行を利用している場合、弁護士型に切り替えることで、より強い法的根拠をもって会社に対応できます。弁護士名義の内容証明郵便を送ることで、会社側の態度が一変するケースは少なくありません。
内容証明郵便で警告する
弁護士を通じて「今後の直接連絡はハラスメントとして法的措置を検討する」旨の内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は法的な効力を持つ正式な文書であり、会社側に強い警告となります。
労働基準監督署に相談する
退職を妨害する行為は労働法に抵触する可能性があります。労働基準監督署に相談することで、会社に対する行政指導が入る可能性があります。相談は無料です。
警察への相談
自宅への押しかけ、脅迫的な内容の連絡が繰り返される場合は、警察への相談も選択肢に入ります。ストーカー規制法の対象とまではいかなくても、相談記録を残しておくことで抑止力になります。
まとめ：基本は無視＆退職代行に任せる
退職代行後に会社から連絡が来ても、慌てる必要はありません。基本方針は以下の通りです。
・引き止め・感情的な連絡・脅し → 無視してOK
・事務手続き・返却物の連絡 → 退職代行を通じて対応
・しつこい連絡 → 着信拒否＋退職代行に報告
退職代行を利用している以上、あなたが直接会社とやり取りする必要はありません。全て退職代行を通して対応すれば問題なく、万が一トラブルに発展した場合は弁護士型退職代行や労働基準監督署に相談できます。
会社からの連絡を気にするあまり、せっかく退職代行を使った意味がなくなってしまいます。退職の手続きはプロに任せて、あなたは自分の回復と次のステップに集中してください。
※この記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。個別の法的トラブルについては、弁護士にご相談ください。
