退職代行を選ぶなら、多くの方にとってベストな選択肢は「労働組合型」です。弁護士型ほど高くないのに、会社との交渉ができるというコスパの良さが最大の魅力です。
筆者自身も労働組合型の退職代行を利用して退職しました。有給消化の交渉までしてもらえて、費用は3万円以下。3万円の投資で約25万円分の有給を確保できたわけですから、大満足の結果でした。
この記事では、実体験をもとにおすすめの労働組合型退職代行を紹介するとともに、なぜ労働組合型がおすすめなのか、その理由を詳しく解説していきます。
なぜ労働組合型がおすすめなのか
3つのタイプ（弁護士型・労働組合型・民間企業型）がある中で、なぜ労働組合型が多くの方におすすめなのかを具体的に解説します。
団体交渉権で会社と合法的に交渉できる
労働組合には憲法で保障された「団体交渉権」があります。これにより、有給消化の交渉、退職日の調整、退職条件の話し合いなどを合法的に行えるのです。この点が民間企業型との決定的な違いです。
民間企業型の退職代行が交渉を行うと、弁護士法に抵触する非弁行為になってしまいます。つまり、民間企業型にできるのは「退職の意思を伝える」だけ。一方、労働組合型なら法的な裏付けを持って交渉できるため、会社側も真摯に対応せざるを得ないのです。この違いは退職の結果に直結する非常に大きなポイントです。
費用が弁護士型の半額以下
弁護士型が5〜10万円するのに対して、労働組合型は2.5〜3万円が相場です。交渉もできてこの価格帯は、費用対効果の面で非常に優れています。数千円多く払うだけで民間企業型にはない交渉力が手に入るため、コスパの面では圧倒的に労働組合型が優位です。
普通の退職ならこれで十分
未払い残業代の請求や損害賠償対応が不要な場合、つまりほとんどのケースにおいて労働組合型で十分に対応できます。有給消化の交渉と退職日の調整さえしてもらえれば、あとはスムーズに退職が進みます。弁護士型を選ぶ必要があるのは、法的トラブルを抱えている一部のケースに限られます。
おすすめの労働組合型退職代行
実績・料金・サービス内容のバランスが取れたおすすめの労働組合型退職代行を紹介します。
退職代行ガーディアン
東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合が運営しています。料金は一律29,800円で追加費用なし。即日対応が可能で、LINEでの相談にも対応しています。
筆者が実際に利用したのがこのガーディアンです。LINEで相談してから退職完了まで、ストレスフリーでした。有給消化の交渉もしてくれて、15日分の有給を全て消化できました。対応も丁寧で、退職完了後の離職票催促まで面倒を見てくれたのが非常に助かりました。
「法適合」の労働組合というのがポイントです。法適合でない労働組合だと、団体交渉権を正当に行使できない可能性があるため、この点は必ず確認してください。
退職代行SARABA
労働組合が運営する退職代行で、料金は24,000円と業界最安クラスです。24時間対応で、万が一退職できなかった場合の全額返金保証もあります。対応件数も多く実績は十分。コストを最優先に考える方にはこのサービスが一番おすすめです。返金保証がある分、初めて利用する方でも安心して申し込めます。
退職代行OITOMA
労働組合が運営する退職代行で、料金は24,000円です。追加料金なしの明朗会計が特徴で、退職届のテンプレートも無料で提供してくれます。料金体系がシンプルなので、「結局いくらかかるの？」という不安なく申し込めるのが魅力です。
退職代行ネルサポ
労働組合が運営する退職代行で、料金は22,000円〜と最安級です。LINEでの相談対応が丁寧だと評判で、キャンペーン価格が適用されることもあります。費用を極力抑えたい方は、キャンペーン時期を狙って申し込むのも一つの戦略です。
労働組合型で交渉できること・できないこと
労働組合型退職代行の対応範囲を正確に理解しておくことが重要です。できることとできないことの線引きを把握しておけば、期待と現実のギャップを防げます。
できること
- 有給消化の交渉（残日数分の有給取得を会社に要求）
- 退職日の調整（希望する退職日の交渉）
- 退職届の提出代行
- 貸与品の返却方法の調整
- 離職票など退職書類の発行催促
- 退職理由の調整（自己都合か会社都合かの交渉）
できないこと
- 未払い残業代の請求（弁護士の業務範囲）
- 損害賠償請求への法的対応（弁護士の業務範囲）
- 慰謝料の請求（弁護士の業務範囲）
- 裁判・訴訟の代理（弁護士の業務範囲）
要するに、「退職に関する交渉」はできるけれど、「法的な請求・訴訟」はできないということです。この線引きを理解しておけば、自分に必要なサービスが明確になります。
「法適合」の労働組合かどうかの見分け方
ここは非常に重要なポイントです。労働組合を名乗っていても、「法適合」でない組合は実質的に民間企業型と変わらない可能性があります。お金を払ったのに交渉してもらえなかったということにならないよう、しっかり確認しましょう。
チェックポイント
- 労働組合法に基づく要件を満たしているか
- 労働委員会に届出・認証されているか（最重要）
- 組合規約が公開されているか
- 運営体制が透明で情報開示されているか
公式サイトに「東京都労働委員会認証」などの記載があるか必ず確認してください。厚生労働省のサイトで労働組合に関する情報も確認できます。不安な場合は、各都道府県の労働委員会に直接問い合わせるのが最も確実な方法です。
労働組合型を利用する際の注意点
労働組合型退職代行を利用する前に知っておくべき注意点を3つお伝えします。
組合加入が必要なケースがある
労働組合型の退職代行を利用するには、その組合に「加入」する必要があります。加入費が別途2,000円程度かかるサービスもあるため、事前に確認しましょう。退職完了後に脱退することも可能です。加入手続き自体は簡単で、数分で完了するケースがほとんどです。
複雑な法的問題には対応できない
繰り返しになりますが、未払い賃金の請求や訴訟対応は弁護士の業務範囲です。労働組合型で対応を始めた後に法的問題が発覚した場合は、弁護士型に切り替える必要が出てくることもあります。最初の相談時に「法的な問題がないか」をしっかり確認してもらうことが大切です。
対応品質はサービスによって異なる
労働組合型であっても、サービスによって対応の質は様々です。口コミや評判を複数のサイトでチェックして、信頼できるサービスを選びましょう。一つのサイトの情報だけで判断するのは危険です。
筆者が労働組合型を選んだ理由
元労務担当として各タイプの違いは十分に理解していた筆者が、自分のケースでは労働組合型で十分だと判断しました。その理由を具体的にお伝えします。
- 未払い残業代はなかった（タイムカード通りの支給だった）
- パワハラはあったが、慰謝料請求までは考えていなかった
- 有給が15日残っていたため、消化交渉は必須だった
- 費用は3万円以下に抑えたかった
結果的に、有給を全て消化でき、退職も1日で完了しました。3万円弱の投資で15日分の有給（約25万円分）が確保できたのですから、大成功だったと確信しています。労務担当の経験があったからこそ冷静に判断できましたが、同じ状況であればほとんどの方に労働組合型をおすすめします。
まとめ：迷ったら労働組合型が正解
労働組合型退職代行の選び方をまとめます。
- 交渉ができて2.5〜3万円のコスパの良さが最大の魅力
- 「法適合」の労働組合かどうかを必ず確認すること
- 有給消化の交渉は労働組合型の最大のメリット
- 法的な請求が必要になった場合は弁護士型に切り替える
退職代行選びで迷っている方には、まず厚生労働省の総合労働相談コーナーで自分の状況を整理してから、労働組合型の無料相談を受けてみることをおすすめします。無料相談の段階でしっかり質問して、納得してから申し込めば後悔のない退職が実現できるはずです。
